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リリース

環境共創プラットフォーム「E-Comfort Platform」を分野毎に展開-温室効果ガス排出量25%削減に向けて-

■概 要

三井住友建設株式会社(東京都新宿区西新宿7-5-25 社長 五十嵐 久也)は、環境共創プラットフォーム「E-Comfort Platform(イー・コンフォート・プラットフォーム)」の概念を建物用途別に展開し、環境に配慮した各種サービスシステムを提案してまいります。先に公表した「環境共創マンションE-Comfort」は、環境共創プラットフォームの住宅分野に関するもので、これまで培った建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の実績を基に、今後、商業施設、オフィス、生産施設の分野毎に展開するものです。(CASBEE評価員資格者:41名)

■環境共創プラットフォーム「E-Comfort Platform」のコンセプト

環境共創プラットフォーム「E-Comfort Platform」とは、環境(Environment)、エコロジー(Ecology)、地球(Earth)の“E”と、快適性(Comfort)を組み合わせたもので、当社の環境経営理念から導かれる環境商品の根幹(プラットフォーム)をなす概念です。

お客様にご提供する建物用途別に応じて、さまざまな環境要素(エコモジュール)を準備し、これらを適切に選定し、結合することによって、当社の環境商品を提供します。

それぞれの環境要素(エコモジュール)は、「環境テクノロジーセット」という要素集合体に格納されており、計画に従って要素を選定し、環境共創プラットフォーム「E-Comfort Platform」に接続します。環境テクノロジーセットは、省エネルギー技術、快適環境技術、高耐久・長寿命技術、再生循環技術、生態系保全技術等の環境要素技術の集合体で構成されています。

■環境配慮商品の種類

環境共創プラットフォームを基盤として、建物用途別に以下のような種類の環境配慮商品ラインナップを用意しています。

  • E‐Comfort集合住宅 (2008.12.24リリース)
  • E‐Comfort商業施設
  • E‐Comfortオフィス
  • E‐Comfort生産施設
■環境共創の基本コンセプト

環境共創とは、「環境配慮」と「生活の豊かさ」の両立をコンセプトとしたもので、竣工時のみならず将来にわたり高い環境性能を維持し続けることを目指しています。

どの環境商品も、堅牢で持続的なハードウェアとしての「環境共創プラットフォーム」、機能の更新容易性に優れたアプリケーションとしての「環境要素(エコモジュール)」、さまざまな生活やビジネスのシーンにおいて、低炭素社会での快適なライフスタイルを満足させるオペレーション・ソフトとしての「環境と暮らしとの共創システム」から成っています。

■環境配慮商品の概要(各商品による展開)

【1】商業施設

ショッピングセンターに代表される商業施設は、幅広い年齢層に利用される場であり、特に小さな子供をつれたファミリー層が休日を過ごす場でもあります。ショッピングという暮らしの一場面において、暮らしと環境技術の調和を図り利用者の環境意識の向上につなげることにしています。一例として、エコ・ガーデンの設置、ドライミスト発生装置の設置、電気自動車利用促進(急速充電装置の設置)など「環境配慮の見える化」を図り、環境意識の向上に努めます。

また施設運用面では出店者の環境意識向上のためにCO2排出量取引の概念を出店者エネルギー管理に導入することを提案しています。具体的には、太陽光発電などから生まれる環境付加価値を活用することで将来的な「エコモジュール」の更新を経済的に支援し、建物の環境性能の持続的向上に寄与します。これは建物所有者が電力会社から購入した電力と、エコ・モジュールによる発電量とをあわせて出店者に供給し、計量・課金を含む「エネルギー・モニタリング・サービス」を提供するものです。このサービスは出店者単位のエネルギー消費量の「見える化」をもたらし、省エネ意識の向上につながります。また各出店者には排出枠に相当する省エネ目標を定め、目標を超過した出店者にはグリーン電力証明書の購入により目標達成を促します。

一方、建物所有者にとっては、前年実績を上回る環境目標値を設定することによる省エネ化の推進に伴う経済効果とグリーン電力証明書などによって環境価値や施設の環境ブランドを持続的に高めることができます。

【2】オフィス

オフィスでは、ワークスタイルと環境技術の調和を図りオフィスワーカーの環境意識の向上につなげることを提案します。一例として、廊下など共用部の自然採光、LED照明の導入、屋上緑化の積極的設置など「環境配慮の見える化」を図り環境意識の向上に貢献します。

現在東京都では延べ面積10,000㎡以上のオフィスを新築する際、建物環境計画書の提出を義務付けています。しかしながら10,000㎡以上の新規着工件数は2,000㎡以上の件数のうちわずか15%(*1)です。当社は、比較的小規模な2,000~10,000㎡のオフィスビルに的を絞り、「E-Comfort Platform」のコンセプトを導入し、可能な限り環境配慮設計を進めていく所存です。

(*1:2005年版建築統計年報(東京都都市整備局)による)

【3】生産施設

生産施設は、「環境配慮」と「従業員の快適さ」の両立をコンセプトとし、竣工時のみならず将来にわたり高い環境性能を維持し続けることを目指します。単なる建物としての工場ではなく生産機能の持続性に着目し、サスティナブルなプラットフォームのなかの省エネルギー技術、高耐久・長寿命技術を適切に導入することを提案します。設備投資に慎重にならざるを得ないこの時代においても、少ない投資で早期に新製品を市場に投入したいという潜在ニーズに応えるために、ハードとしての建物を新築という手段ではなく、ダイナミックに改造することによって製造ラインを改変し、結果として生産拠点の長寿命化を図ろうとするプログラムです。
工場内で仕事をされる方々の快適性には、次の3つの側面を考えます。それぞれ生産機能あるいは生産性の向上とリンクさせて最適解を用意するプログラムです。

  1. 快適環境:自然光の導入、熱環境の改善、騒音環境の改善、外部環境との心理的連続性
  2. コミュニケーション: 職場間の交流
  3. モビリティ: マネジメントシステムに齟齬をきたさない動線計画
特に最近では、閉じられた製造空間における閉塞感、孤立感をいかに払拭するか、建築計画に解決を求められています。このプログラムをカスタマイズして実践することによって、個々の課題を解決してまいります。
■今後の展開

三井住友建設では、地球環境の保護と健康な生活をサポートする環境配慮型業務施設づくりに数多く取り組んでいます。「自然エネルギーの活用技術」「低炭素社会への対応技術」「省エネルギー・省資源への対応技術」「エネルギー負荷の低減技術」など多岐多様な提案と実績を積んでまいりました。

今後、環境共創プラットフォーム「E-Comfort Platform」の概念を建物用途別に展開し、環境に配慮した各種サービスシステムを提案してまいります。

三井住友建設は、温室効果ガス排出量を2020年までに25%削減(1990年比)するという中期目標に貢献すべく、建設事業を通じた環境への取り組みをさらに強化してまいります。

 

<お問い合わせ先>

三井住友建設広報室【お問い合わせフォーム】

リリースに記載している情報は発表時のものです。

 

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