1) 建設生産プロセスの変革（DXの推進）

生産性向上に向けた建設技術のデジタル化、自動化、業務プロセスの変革など、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進は喫緊の課題です。建設業界にもデジタル化の波が押し寄せている中、2020年度はより改革マインドをもってスピーディに取り組みました。

土木分野では、橋梁の床版取替工事の設計支援プログラム「SMC-Slab」の適用やプレキャスト床版の新たな接合工法「サスティンジョイント™」の開発のほか、近年、市場が拡大している大規模更新事業でのICTの活用や、リアルタイム鉄筋出来形自動検測システムの現場への導入など、生産性の向上を図っています。

建築分野では、当社グループのプレキャスト工場で労務データ収集分析システムの運用を開始しています。プレキャスト部材の受入検査システムやタワークレーンの自動化とあわせて、プレキャスト工法による機械化・省力化を推進しています。

現場施工におけるDXや業務改善などの推進により、生産性や効率性を最大限に追求することは、施工の自動化や施工管理の遠隔化などの施工プロセスのみならず、わたしたちがものづくりの理念として掲げる「労働災害の撲滅」と「究極品質の実現」にもつながると考えています。

2021年4月に、全社的なDXの推進に向けて、あらゆる分野でデジタル化を統合的に推進するための組織改定を行いました。DXという潮流に形式的に対応するのではなく、デジタルというツールを用いて、営業、設計、施工、サービスなどあらゆる活動の質や量を向上させ、社会に新たな価値を提供することで、将来に向けた成長につなげてまいります。

技術戦略

ICT戦略

安全文化と究極品質

2) 海外事業の強化

海外においては、国内以上にコロナ禍の影響が大きく、2020年度は入札延期や投資計画の中止などが相次ぎましたが、土木分野ではジャカルタ都市高速鉄道（フェーズ2）CP203工区（インドネシア）、建築分野では地元優良企業の大型オフィスビル（タイ）などを受注し、現地法人を含む海外受注高は558億円となりました。

「グローバル建設企業」に向け、わたしたちが実践すべきことは、世界に視野を広げ、世界とのコミュニケーションを通じてお互いの文化や考え方を知り、共感できるグローバルな人材となることです。

当社グループが強みを持つインドでは特に厳しい経済環境が続き、受注が大幅に落ち込みましたが、この機に現地スタッフの技術力向上とグローバル化を目指した人材育成を進めています。また、世界の建設現場で言葉の壁をこえる音声通話自動翻訳機「どこみなフォン/DokoMinaPhone」の開発など、コミュニケーションツールの活用によって、グローバル化を促進します。

アジア・アフリカを中心に人口は拡大基調にあり、コロナ禍が一応の収束を見た段階においては、都市インフラ整備の需要は豊富にあるものと考えられます。当社グループの成長の柱の一つとして、引き続き、将来に向けた事業基盤を構築してまいります。

特集2　グローバル人材育成

海外事業

ICT戦略

3) 事業領域の拡大

コロナ禍でお客さまのニーズが一層、多様化・高度化しており、複雑化した社会課題への対応が求められています。こうした変化を新たなビジネスチャンスと捉え、競争力のある新たな事業を創出するために、既存事業の知見と社内外のネットワークを最大限に活用し、積極的な投資や異業種とのパートナーシップの構築を進めています。

2020年度は、再生可能エネルギー事業で当社3件目の水上太陽光発電所運営事業となる蓮池水上太陽光発電事業（香川県）が稼働しました。現在、建設準備中の事業と併せて発電容量の10MW体制が整いましたが、収益基盤の強化に向け、さらなるストックの積み上げに取り組みます。

また、2020年10月に子会社化した三井住友建設鉄構エンジニアリングおよびドーピー建設工業とは、橋梁事業における総合力の強化に向け、営業、設計、施工、サービスのあらゆるプロセスにおける協力体制を構築し、橋梁事業の受注拡大とPC橋のシェア向上を目指します。

今後も、脱炭素社会につながる再生可能エネルギー事業、M&Aやアライアンスによる規模感のある新たなビジネスの創出など、「事業領域の拡大」へ将来に向けた投資を実施してまいります。

特集1　事業領域の拡大

新規・建設周辺事業部門