1. 前中期経営計画の総括

堅調な建設投資を背景に主要業績計画値を達成

  • 工事受注高(海外現地法人含)、連結営業利益で計画を上回る実績
  • 普通株式の復配(2015年6月)
基本方針 総括
1. 国内建設事業の競争力、収益力向上
  • 受注は堅調に推移
  • 収益力の強化に取り組み、採算性が向上
2. 海外事業の基盤強化
  • 700億円の受注・完工体制を構築
3. 新規・新領域事業への挑戦
  • 太陽光発電所の新設、再生可能エネルギーやPFI案件への取り組みが進捗
  • 工事受注高推移(海外現地法人含)

    工事受注高推移(海外現地法人含)

  • 連結営業利益の推移

    連結営業利益の推移

2. 市場環境認識と当社の主要課題

市場環境認識

  • 計画期間・・・概ね堅調
  • 国土強靭化への取り組み
  • 老朽インフラ更新本格化
  • 東京五輪関連の建設投資
  • 海外市場の成長
  • 技能労働者の不足
  • 長期・・・建設需要の質的変化
  • 人口減少による国内市場の縮小
  • 公共投資の抑制
  • 新設減少、維持更新投資の増加
  • 世界経済の不透明感
  • 建設産業の担い手不足加速

当社の主要課題

  • 杭工事の不具合により失った信用の回復
  • 人材の確保・育成、技術の伝承
  • 国内外の収益基盤の更なる強化・重層化

3. グループビジョンと長期経営方針

グループビジョン

  • 安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ
  • 当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ
  • 信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りを持って、国内外に活躍の場を広げる企業グループ
ビジョン実現のための「長期経営方針」

4. 中期経営計画2016-2018の位置づけ

グループビジョンの実現に向けた新たなステージ

グループビジョンの実現に向けた新たなステージ

5. 中期経営計画2016-2018の概要

中期経営計画2016-2018 の概要

5-1. フォーカステーマ

本計画期間に重点的に取り組むテーマ

最重要課題である「安全及び品質の確保」、持続的成長に欠かせない
「人材面での体制整備」について、重点的に取り組む

生産システムの改革
  • 施工に係る法令遵守の徹底、品質不具合再発防止施策の展開
  • 作業所労働環境の改善、協力会社との連携強化
  • IT活用、設計標準化、工業化による生産性向上
  • 安全管理体制の強化
  • 上記1~4の実現に向けた推進組織の設置
人材確保・育成社員活力の向上
  • 人材確保
    • ダイバーシティの推進
  • 人材育成
    • 技術の伝承に向けたOJT支援システムの構築
    • グローバル人材育成プログラムの構築
  • 社員活力の向上
    • ワークライフバランスを実現する労働環境整備と処遇の改善

5-2. 国内土木事業戦略

  • 主力分野における新たな優位性の構築
    • PC(プレストレスト・コンクリート)分野における事業基盤強化(非鉄橋梁技術の追求、ICT、CIMによる施工プロセス改善)
    • 新たな事業領域へのPC技術の活用(地中構造物への適用、異業種連携による新事業領域への展開)
    • トンネル分野の競争力強化(山岳トンネルの技術提案力強化、中口径シールドの技術開発推進)
  • 維持更新市場への計画的取り組み
    • 技術の伝承に向けたOJT支援システムの構築
  • 成長分野への注力
    • ワークライフバランスを実現する労働環境整備と処遇の改善

2018年度 計画:個別受注高 1,000億円、完工総利益率 10%以上(海外含む)

5-3. 国内建築事業戦略

  • 一般建築(非住宅)分野の拡大による安定的な事業基盤の構築
    • 一般建築分野の営業、設計体制の充実と住宅分野の更なる生産性向上(提案力の向上による顧客との信頼関係強化、住宅分野は超高層、SuKKiTを軸にプレキャスト技術の高度化)
      • SuKKiT:当社独自開発の高付加価値マンション
  • 高品質の確保と競争力の強化
    • 品質のリーディングカンパニーを目指した業務プロセスの継続的改革(設計、施工に係る管理基準等の改善とモニタリングの徹底)
    • 一般建築分野の差異化技術、更新需要を見据えた施工技術の開発(短工期化技術の開発、ハイブリッド構造建築のローコスト化)
  • 事業機会の拡大 ~周辺事業領域への取り組み強化
    • PFI/PPP事業の取り組み強化、異業種企業との協業の推進

2018年度 計画:個別受注高 2,000億円、完工総利益率 8%以上(海外含む)

5-4. 海外事業戦略

  • 競争力の強化
    • インド以東のアジア全域、及びアフリカ東南部を視野に入れた営業展開
    • 現地営業体制の拡充(ローカル営業職の拡充)
    • 現地事業パートナーとの提携推進
  • グローバル体制の確立
    • 国際部門人員の増強、育成
    • ローカル・コア人材の育成、登用(人材開発センターの設置 -フィリピン- 、人事制度の整備)
    • 内部統制機能の強化、リスク管理の徹底

2018年度 計画:海外受注高 850億円、売上総利益率 8%以上(現地法人含む)

5-5. 新規・新領域事業戦略

  • 新領域事業への取り組みによる収益基盤の重層化~推進中の取り組み事業を成長軌道へ
    再生可能エネルギー関連事業
    水上太陽光発電用フロート販売事業の強化
    PPP/PFI事業
    代表企業でのPPP/PFI事業への参画
    中大規模木造建築事業
    外部との連携による新たな市場の創出
    エンジニアリングサービス事業
    最新GxP対応による医薬関連施設建設事業への取り組み
    • GxP:医薬製造等に関する安全性・確実性を確保する適正基準の略称のこと
     
  • 新規・新領域事業スタートアップ・推進体制の整備
    • 企画から事業化までのマネジメント体制構築
    • 持続的な収益化に向けたステージ管理(評価と意思決定)

5-6. 技術戦略

  • 改革:建設を変える
    • ICTの積極的活用による建設マネジメントの改革(工程管理・原価管理・維持管理を極限まで省力化)
    • 建設マネジメントシステムのソリューションビジネスへの展開
  • 進化:建設を進化させる
    • 生産性の高い建設技術をさらに進化(急速施工・ロボット化等)
    • 高耐久、サスティナビリティー等の高付加価値技術への進化
  • 挑戦:より高いレベルの建設に挑戦する
    • 既存の限界を大きく超えた「10年後に実現する建設技術」への挑戦
      (超・超高層建築、超大スパン橋梁の実現に向けた技術開発)
  • 知的財産戦略の構築と推進
    • 収益力と技術信頼性の向上に資する知財創出、活用の推進
    • 知的財産権の保護・管理とそれを支える人材の育成

5-7. グループ戦略

  • 重点分野におけるシナジーの追求
    • 維持修繕、再生エネルギー分野等におけるグループ内連携の強化
      (グループ一体となったリニューアル分野の受注戦略と差異化技術の開発)
  • 品質・生産性向上に向けた技術開発の積極的推進
    • 生産システム改革に資する技術開発のグループ内連携を推進
      (プレキャスト技術の開発による省人・省力化の推進)
  • グループ・ガバナンスの強化
    • グループ全体と各社における内部統制の充実、コンプライアンスの徹底
  • 人材確保のためのグループ連携の強化
    • グループ内での情報共有による担い手の確保、労働環境・条件の改善

6. CSR経営の推進

  • 企業行動憲章に基づくCSR活動の推進
    • 提供する建設物に対する安全性と品質の確保
    • 建設業法をはじめとした法令遵守の徹底
    • 内部統制システムの充実とコーポレートガバナンスの一層の強化
    • 労働安全衛生マネジメントシステムの適正運用による「ゼロ災職場」の実現
    • 環境ビジョン"Green Challenge2020"に基づく環境経営施策の推進
  • 事業活動を通じた社会的課題の解決
    • インフラ長寿命化、生産性の向上などの社会的課題を解決する技術開発の推進

7. 数値計画

数値計画

受注計画(個別)

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(億円)

2016年度 2017年度 2018年度
土木(うち海外) 1,000(200) 1,020(220) 1,050(250)
建築(うち海外) 2,000(50) 2,000(50) 2,000(50)
個別受注高(うち海外) 3,000(250) 3,020(270) 3,050(300)

海外受注高(個別+海外現地法人)

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2016年度 2017年度 2018年度
海外受注高 700 800 850

連結業績計画

連結業績計画

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2016年度 2017年度 2018年度
売上高 4,160億円 4,290億円 4,400億円
営業利益 184億円 205億円 220億円
営業利益率 4.4% 4.8% 5.0%