気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同について

当社はこのたび、金融安定理事会(FSB(※1))により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD(※2))」提言に賛同し、「TCFDコンソーシアム(※3)」に参画しました。

(※1) Financial Stability Boardの略。
各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関。

(※2) The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
G20の要請に基づき、FSBによって 2015 年に設⽴されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。

(※3) TCFDに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の⼿法を開発し、共有することを⽬的として発⾜されたコンソーシアム。

20210518_01.png

当社は、経営理念に「地球環境への貢献」を掲げ、常に人と地球に優しい建設企業の在り方を求め、生活環境と自然の調和を大切に考えています。2018年度には環境方針 "Green Challenge 2030" を制定し、総合建設会社として 2030年度までに取り組むべきKPI(目標) を設定しました。

2020年度には、当社が取り組むべき「重要なESG課題(マテリアリティ)」の特定を行いました。気候変動は当社にとってリスクである一方、機会でもあります。脱炭素社会への移行に伴う環境規制の強化や自然災害の頻発化は、中長期的に当社の財務にネガティブな影響を及ぼす可能性が考えられますが、一方でこれらのリスクを回避・低減する施策にスピード感を持って取り組むことはビジネス機会の獲得にも繋がると確信しています。

今後は、TCFD提言に基づいて気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会について情報開示を拡充してまいります。

 

【参考】当社の気候変動への取り組み

<お問い合わせ先>

三井住友建設広報室【お問い合わせフォーム】

リリースに記載している情報は発表時のものです。

一覧ページへ