2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

2050年カーボンニュートラルに向け、当社は2021年11月11日に「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」（以下、ロードマップ とします）を策定しました。

2030年にScope1＋2_(※1) のCO₂排出量50%削減を目指し、さらに再生可能エネルギー事業等への取り組みによる削減貢献により、2030年に実質的にカーボンニュートラルの達成を目指します。

ロードマップ策定に伴い、環境方針"Green Challenge 2030"の「脱炭素社会への貢献」に関するKPIを更新し、環境マネジメントシステムによる目標管理を実施します。

• (※1)　Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
  　Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  　Scope 3 : Scope 1、Scope 2以外の間接排出で15のカテゴリに分類（事業者の活動に関連する他社の排出）

ロードマップの概要

ロードマップの概要は次のとおりです。

Scope 1の削減施策

• GTL燃料など、建設機械で使用する燃料面の対策に取り組みます。
• 国土交通省の「低炭素型建設機械認定制度」、「燃費基準達成建設機械認定制度」により認定された建設機械や、今後開発が期待される電動の建設機械を採用します。
• 森林によるCO₂吸収やCO₂の回収技術を採用します。

Scope 2の削減施策

• 当社および関係会社の作業所および常設事業所（本支店オフィス、PC工場等）の電力をグリーン電力に切り替えます（2025年度まで）。
• 自家使用を目的とした再生可能エネルギー発電所を建設します。

Scope 3の削減施策

当社のScope 3の排出量は、当社のScope 1、2、3の排出量全体のほとんどを占めており、脱炭素社会実現のためには、Scope 3の排出量の削減が特に重要と考えています。Scope 3の削減施策のひとつとして、Scope 3の中でも占める割合が大きいScope 3 カテゴリ11（販売した製品の使用）の排出量削減のために、ZEB／ZEHの割合を高めます。

ZEB／ZEHに関する目標

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）とは

建築物でのエネルギー消費を極力抑え、災害時でもエネルギー的に自立した建築物として、ZEBが注目されています。

わが国では、「エネルギー基本計画」においてZEBの実現・普及目標が設定されており、経済産業省資源エネルギー庁の主導のもと、有識者で構成される「ZEBロードマップ検討委員会」では、ZEBは以下のように定義されています。

ZEBプランナーとは

一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するものとして定められています。

当社はZEBプランナーに登録しています。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

ZEBは非住宅建築物を対象としていますが、住宅建築物を対象としてZEHが定義されています。また、集合住宅を対象として、「ZEH-M（ゼッチ・マンション）」が定義されています。

ZEHデベロッパーとは

一般社団法人環境共創イニシアチブが定めた制度で、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカーなど建設会社）が「ZEHデベロッパー」と定め、登録され、広く公表されている制度です。

当社はZEHデベロッパーに登録しています。