「内部統制システムに係る基本方針」については、多年度にわたる継続的取り組みと捉え、毎事業年度に見直しを行っています。また、四半期ごとに内部統制委員会を開催し、その進捗状況および内部統制システムの運用上見いだされた問題点などの是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

「内部統制システムに係る令和3年度（2021年度）基本方針」については、2021年4月21日開催の取締役会にて決議いたしました。

2021年度において注力する実施事項は以下のとおりです。

1. コンプライアンス経営の推進と「i－メッセージ」の信頼性・実効性の向上
2. 新型コロナウイルス感染防止対策の継続
3. 情報管理体制の強化
4. 働き方改革の推進と長時間労働の削減
5. 国内・海外事業におけるリスク管理体制の強化

法令遵守の周知徹底と意識向上を図るため、経営トップより役員・社員に対してコンプライアンスに関するメッセージを発信するとともに、毎年コンプライアンス年度教育計画を策定し、法務部が中心となり、役員・社員を対象にコンプライアンス教育を実施しています。テーマとしては、建設業法や独占禁止法を中心としつつ、各職種・階層または各部署のニーズを踏まえ、改正民法、契約不適合問題、下請法、個人情報保護法、倒産法制、贈収賄など、広範なテーマを取り上げ、各種会議、職種・階層別教育、新入社員研修、キャリア採用時研修などの場やeラーニングを利用して、教育を実施しています。

また、グループ会社については、経営幹部などに対するコンプライアンス教育を実施し、各社内で教育内容の周知展開により、企業倫理とコンプライアンス経営の理解・浸透を図っています。

当社は、公正な取引を推進するため「談合排除プログラム」を制定し、「談合行為の完全排除・禁止」を全役員・社員に周知徹底しています。

このプログラムは、「談合行為の完全排除・禁止」のために、①経営トップの明確かつ揺るぎのない「完全排除・禁止」姿勢、②社内遵守・監視体制の構築、③役員・社員の理解と高い遵守意識とが、三位一体として維持されることが肝要であると位置付け、これらを明文化したものです。

当社役員・社員は、このプログラムに基づき、「談合を行わない・談合に関与しない」旨を誓い、毎年4月に誓約書を会社宛に提出しています。また、グループ会社においても、各社での「談合排除プログラム」を制定し、各社内で周知徹底を図っています。

新入社員を対象に、毎年人権啓発教育を実施しています。ハラスメント相談窓口として本店人事部と各支店管理部に、それぞれ男女1名ずつ以上の担当者を配置し、相談窓口の担当者が変更になった場合には、相談窓口向けの教育を実施しています。ハラスメントの起きない職場づくりに向けて、2020年度は最近の動向やアンガーマネジメントなどを盛り込んだハラスメント防止教育を関係会社を含めて実施しました。

当社グループは、“リスク”を最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制および仕組みづくりに努めています。

そして、人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜などにより、当社の経営または事業活動に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合、もしくは顕在化する可能性がある場合には、「危機管理規則」に基づき、適切に対応策を展開します。

建設事業を通じて安全・安心を提供する重要な社会的責務を負っていることを深く認識し、災害発生時には事業活動の重要な機能の維持・継続に努め、被災地および社会資本の復旧・支援活動を迅速に行うためにBCPを策定しています。当社では「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づくレジリエンス認証を取得しています。

2020年度は、3月11日に全店で巨大地震を想定したBCP訓練を実施しました。まず、役職員約3,400名の安否を迅速かつ確実に確認するための「安否確認システム」による運用テストを実施。その後、全店を4つのエリア（東日本、首都圏、近畿中部、西日本）に分け、地震の影響による広域停電とコロナ禍におけるリモートワークを想定して、対策本部・対策部会の立ち上げ訓練を行い、BCPの妥当性の検証と大規模災害への対応力の向上を図りました。

海外勤務者（帯同家族を含む）や出張者の緊急時における安全確保のために、「海外危機管理マニュアル」「海外安全対策 マニュアル」を制定しています。また、海外事業に携わるローカルスタッフも含めた安全を確保するための施策の検討・立案・推進および体制の維持を図ることを目的に「海外安全対策委員会」を設置し、新型コロナウイルス感染症やテロ事案への対応など、必要に応じ随時開催しています。なお、テロ事案などへの対応については、専門の危機管理コンサルタント会社と危機管理に関する契約を締結し、危機管理体制のさらなる強化を図っています。

1. 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、収束時期が依然として不透明であり、国内におきましては、感染者数の増加や影響の深刻化に鑑み、「緊急事態宣言」が再度発出されるなど、国内外で経済、企業活動への深刻な影響が長期に及ぶことが懸念されます。建設業は裾野が広く、新型コロナウイルス禍にあっても公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新を担っており、雇用をはじめ広い範囲に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、引き続き社員および関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。
2. 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月に、本件マンションの発注者の1社が、本件マンション全棟の建替え費用などを、当社ならびに杭施工会社2社に対し求償（2018年7月に増額）する訴訟を提起していますが、本訴訟に係る請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。