土木事業は、まちのくらしに欠かせない橋やトンネル、鉄道、上下水道など社会基盤を支える土木構造物の新設や維持管理に最適な設計・施工技術を提供します。
PC（プレストレストコンクリート）橋分野では業界屈指の設計・施工実績を誇り、新たな構造形式やプレキャスト化による工期短縮・省力化施工などの技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理がしやすい橋を提供しています。また、トンネル、ダム、都市土木、河川、土地造成からエネルギー施設に至るまで幅広い分野において、豊富な実績に裏付けられた技術とノウハウで社会基盤の整備に取り組んでいます。さらにはPC床版取替、トンネル補修などといった高速道路の大規模更新事業のシェアも拡大しています。

土木事業に関して、国内建設市場では「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」といった政策効果を背景に、老朽化した高速道路の大規模更新、高速道路の4車線・6車線化、防潮堤・河川堤防等の発注拡大により、公共事業投資はやや上向きに推移することが見込まれます。また、海外ではODAなどの大型土木事業が見込まれており、これまで通り成長市場と捉えています。その反面、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない状況であることから、国内民間設備投資を中心に不確定要素があり、状況を見極め対応していく必要があります。また、全世界的に2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速することから、再生可能エネルギー事業の需要拡大が見込まれます。水素やアンモニア貯蔵の技術動向にも注目し、今後の成長が期待できる市場と認識しています。

中期経営計画の2年目となった2020年度は、コロナ禍の影響を鑑み、国内1,000億円、海外200億円の1,200億円という目標を掲げてスタートしました。受注高は、国内1,092億円、海外214億円、合計1,306億円となり、目標の1,200億円を過達することができました。完成工事高も、国内の豊富な手持ち工事が順調に進捗したことで1,100億円の目標に対して1,281億円と大幅に過達となりました。工事利益に関しては、132億円となりました。

国内土木市場では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の案件で発注延期や、入札申請手続き期間の延長等がありましたが、大きな影響はうけず、高速道路各社を中心とした大規模更新プロジェクト、国土交通省発注のトンネル工事、下部工事をはじめ、中央新幹線大型橋梁工事、トンネル覆工補強工事など、幅広く受注できました。また、再生可能エネルギー関連分野（太陽光発電・バイオマス発電）にも、引き続き取り組んでいます。

国内公共事業は例年並みの発注が想定されており、海外においてもODA大型案件が予定されています。一方、民間案件については、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少することが見込まれます。このような市場環境の中、コロナ収束まで、当社では社員のみならず、現場で働く協力会社作業員とその家族ならびに関係者の命と暮らしを守ることを最優先し、感染防止対策として厳しいルールを定め、それを全員で守ることにより現場を止めることなく生産活動を継続していきます。2021年度は、未来に向けた「変化への対応」として、以下の2点に重点を置き、取り組んでいきます。