お客さまの多様化するニーズに応え、大きく変化する社会課題を解決するため、従来の建設分野が手掛ける事業領域・スタイルにとらわれることなく、「新たな事業領域への進出」に挑戦しています。
当社が注力しているのは、「社会課題解決型事業」と「再生可能エネルギー事業」です。例えば、民間企業のノウハウを活用し公共施設の運営に参画する事業、遊休地やため池などを活用した再生可能エネルギー事業など、当社のケイパビリティと新しい発想を融合してさまざまなソリューションを提供しています。

第6次中期経営計画に基づき、①再生可能エネルギー、②PPP/PFI、③医薬品施設エンジニアリングの3事業を中心に取り組みました。

1. ①再生可能エネルギー事業では、発電事業と水上太陽光発電用フロートシステム販売事業を推進しており、前者では、2021年3月、香川県で「蓮池（はすいけ）水上太陽光発電所」が完成。4月より運転を開始し、これにより当社の太陽光発電所は合計4ヶ所（8.4メガワット）となりました。後者では、国内のほか台湾に製造販売拠点をもって営業を展開しており、2020年度は国内2メガワット、海外1.7メガワット分のフロートシステムを売り上げました。
2. ②PPP/PFI事業では、新たに1件のPFI（DBO方式）事業を受注し、これで当社のPFI事業の受注実績は10件（土木3件、建築7件）となりました。併せて公的不動産利活用事業などのPPP事業への取り組みも積極的に進めています。
3. ③医薬品施設エンジニアリング事業では、GMP対応の少量多品種生産施設などを対象に、専門的な技術・ノウハウを駆使した受注活動を推進しています。またその周辺事業として、生産施設・研究機能の移転サービスや暑熱対策等の環境コンサルティングなど当社独自のソリューションサービスを受託し実施しました。

引き続き、再生可能エネルギー、PPP/PFI、医薬品施設エンジニアリングの3事業を中心に取り組むとともに、2021年度はさらに、「新規・新領域事業の発掘・育成」を目指していきます。このうち、再生可能エネルギー事業では、国内で新たに1ヶ所の太陽光発電所の着工を予定するとともに、国内外で太陽光発電・小水力発電事業等の具体的検討を進めます。また、医薬品施設エンジニアリングでは、従来の抗癌剤、再生医療薬に加え、新型コロナウイルス関連市場の活性化を見据え、当社独自の技術、商品の受注拡大を目指します。新規・新領域の事業としては、当社のケイパビリティを活用した新規事業の事業化を目指すとともに、脱炭素のキー技術となる水素についてその利活用の検討を開始します。