当社は、経営理念に掲げる5項目を実現することがCSR（＝企業の社会的責任）であるとともに、自社の持続的成長に向けた必須条件であるとの考えに基づき、経営理念実現のために「当社および当社の役員・社員がとるべき行動の指針」として企業行動憲章を定め、社会との共存共栄を図る事業活動を展開しています。

当社の経営計画は、その時点での経営状態や社会からのニーズに対応して更新しています。現在推進中の中期経営計画2019-2021では「SDGsの目標達成に向けて施策を推進」することを掲げ、社内展開を図っていることから、企業行動憲章もSDGsに対応したものにするとともに、コーポレートガバナンス・コードに適応したものに改定しています。また、「経営理念」「2030年の将来像」「企業行動憲章」を記載したクレドカードを全役員・社員に配布し、これを常時携帯させることで、企業文化の醸成に努めています。

役員・社員一人ひとりがSDGsの意義を理解し、「自分ごと」として行動していくことが、持続可能な社会の形成と当社の企業価値向上につながるものと考えています。2020年度は、「2030年の将来像」の実現に向け、当社グループの事業活動が及ぼすさまざまな影響要因について、各種国際的なガイドラインなどを参考に、事業の特徴や活動する地域を考慮しながら、マテリアリティ（重要課題）の特定を行い、それと同時にKPI（重要業績評価指標）も設定しました。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業が人権尊重責任を果たすために、人権方針の策定、人権デューデリジェンスの実施、救済窓口の設置を求めています。そこで当社も2021年度から外部有識者の支援を受けつつ、人事、総務、調達、国際など特に人権との関わりが重要な部署のメンバーからなる検討グループを設置し、これらの取り組みに着手しています。これによりバリューチェーン全体における人権リスクの特定や、人権侵害を未然に防止するための仕組みの構築など人権尊重に向けた取り組みを推進します。同時に役員、管理職、担当者などの階層に応じた人権教育を実施し、人権に関する理解を深める取り組みを実施します。

持続可能な社会の実現に向け『環境方針 “Green Challenge 2030”』に基づいた環境活動を展開しています。企業への気候変動対応をはじめとする非財務情報の開示要請は高まり続け、気候変動や資源に関する戦略的な取り組みは、企業にとって不可避なものとなっています。2020年度は国際NGOのCDPが実施する気候変動リスクに関する情報公開プログラムの調査への回答を行いました。そして、回答に対する評価に基づいて課題の抽出と優先度の特定を行い、マテリアリティに反映させるとともに、次年度以降の環境施策に反映させてまいります。