人権尊重への取り組み

人権方針の策定

当社グループでは、当社およびグループ会社の役員・従業員がとるべき行動の指針として 三井住友建設グループ企業行動憲章を定め、そのひとつに「人権の尊重」を掲げています。

当社では、「人権の尊重」をすべての事業活動の基本と考え、人権への取り組みを表明するため、2021年11月に「人権方針」を策定しました。本方針は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、国連指導原則と言う。）をはじめとする国際規範に則って定め、当社サステナビリティ推進委員会での審議、経営会議での決議を経て、取締役会にて承認されました。また、2024年2月には、グループ会社にも適用するため、「三井住友建設グループ人権方針」へ改訂しています。

人権方針（JP）

人権方針（EN）

人権の尊重

推進体制

当社代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」では、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する重要な取り組みの審議を行っています。尚、サステナビリティに関する重要な事項については、経営会議にて決議し、取締役会にて承認しています。

2021年3月には「SX推進プロジェクト」を部門横断的に組織し、全社的なサステナビリティに関する具体的な取り組み（環境・社会）を推進しています。プロジェクト管下に人権ワーキンググループ（WG）を設置し、人権尊重への取り組みに関する施策を検討、推進しています。

サステナビリティ推進体制

人権デュー・デリジェンスの実施

当社では、人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、2022年2月から人権デュー・デリジェンスに着手しています。世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に作成した人権課題のロングリストを基に人権WGにて討議し、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価するため、当社およびグループ会社から調査を開始しています。

今後、サプライヤーと対象範囲を広げ、サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社グループにとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築していきます。

当社グループの事業活動において重要と考えられる人権課題

• 法令遵守、賄賂・腐敗防止
• 差別の禁止と法の下の平等
• 調達慣行（取引先管理）の徹底
• ハラスメントと虐待
• 児童労働（教育を受ける権利の尊重）
• 強制労働
• 労働安全衛生
• 労働時間（休憩・休日の権利）
• 先住民族・地域住民の権利　　　
• 消費者利益（消費者の安全・知る権利、個人情報管理）

人権デュー・デリジェンスの流れ

【人権課題のリスクの評価方法】

国連指導原則では、人権デュー・デリジェンスを実施する上で、 影響深刻度と発生可能性の観点から人権課題のリスク評価を考量的に行うことが求められています。当社では、影響深刻度（範囲、規模、救済可能性）と発生可能性（頻度、地域・事業特性等）を分析し、合わせて、当社の管理体制、予防是正措置の整備状況から人権リスクを評価しています。

リスクの評価方法

救済へのアクセス

国連指導原則では、企業には人権を尊重し、その侵害への救済を可能にするための苦情処理メカニズムを設けることが求められています。人権尊重の取り組みと並行して、実効的な苦情処理メカニズムの整備と拡充に取り組み、より良い社会の実現に努めてまいります。

人権に関するご相談や苦情など、皆様からのご意見はこちらのお問い合わせまでお寄せください。当社グループの役員・従業員、お客様、サプライチェーンで働く方、地域コミュニティの方など、あらゆるステークホルダーの方からのご意見を受け付けております。

寄せられたご意見等は、皆様の匿名性や保護に配慮し、適切かつ必要な対応を行います。また、当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに助長や加担したことが明らかになった場合には、社内外の手続きを通じてその是正や救済に努めます。

※そのほか、郵送、電話､ファクシミリ等でもお受けいたします。

人権教育

当社では従業員の人権尊重に対する理解を深めるために人権教育を行っています。

2021年度は「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役員と従業員向けにe-ラーニングによる教育を行うとともに、同コンテンツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けにも教材として提供しています。

そのほか、新入社員を対象とした人権啓発教育、全社員を対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教育を定期的に実施しています。今後はグループ会社にも展開し、継続的な教育と啓発を通して、人権方針や人権尊重の考え方を当社に浸透させていきます。

人権教育テキスト（英文）

「国連グローバル・コンパクト」に署名

当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に賛同を表明する署名を行い、2022年8月16日付で参加企業として登録されました。併せて、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。

当社は、国連グローバル・コンパクトの掲げる4分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則を支持し、グローバルな事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

【国連グローバル・コンパクト4分野10原則】

（参照 国連グローバル・コンパクト）