2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

2050年カーボンニュートラルに向け、当社は2021年11月11日に「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」(以下、ロードマップ とします)を策定しました。

2030年にScope1+2(※1) のCO2排出量50%削減を目指し、さらに再生可能エネルギー事業等への取り組みによる削減貢献により、2030年に実質的にカーボンニュートラルの達成を目指します。

ロードマップ策定に伴い、環境方針"Green Challenge 2030"の「脱炭素社会への貢献」に関するKPIを更新し、環境マネジメントシステムによる目標管理を実施します。

  • (※1) Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
     Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
     Scope 3 : Scope 1、Scope 2以外の間接排出で15のカテゴリに分類(事業者の活動に関連する他社の排出)

ロードマップの概要

ロードマップの概要は次のとおりです。

[目標1] Scope 1+2のCO2排出量について、2050年までにカーボンニュートラルを実現

日本政府のCO2削減目標(2050年にカーボンニュートラルを実現)を踏まえ、Scope1+2のCO2排出量について、2050年までにカーボンニュートラルを実現します。

[目標2] Scope 1+2のCO2排出量を2030年までに50%削減(基準年は2020年)

日本政府のCO2削減目標(2030年に46%削減)、およびSBTi(※2)1.5℃目標を踏まえ、Scope1+2のCO2排出量を2030年までに50%削減します(基準年は2020年)。

[目標3] Scope 1+2のCO2排出量に相当する削減貢献の取り組みを実施し、2030年までに実質的にカーボンニュートラルを実現

再生可能エネルギー事業等への取り組みによる削減貢献により、2030年までに実質的にカーボンニュートラルの達成を目指します。

[目標4] Scope 3のCO2排出量を2030年までに25%削減(基準年は2020年)

SBTi 1.5℃目標を踏まえ、2030年までにScope 3のCO2排出量を25%削減します(基準年は2020年)。

  • (※2) パリ協定が求める水準と整合し、5年~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。Science Based Targets Initiativeの略称。

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Scope 1の削減施策

  • GTL燃料など、建設機械で使用する燃料面の対策に取り組みます。
  • 国土交通省の「低炭素型建設機械認定制度」、「燃費基準達成建設機械認定制度」により認定された建設機械や、今後開発が期待される電動の建設機械を採用します。
  • 森林によるCO2吸収やCO2の回収技術を採用します。

Scope 2の削減施策

  • 当社および関係会社の作業所および常設事業所(本支店オフィス、PC工場等)の電力をグリーン電力に切り替えます(2025年度まで)。
  • 自家使用を目的とした再生可能エネルギー発電所を建設します。

Scope 3の削減施策

当社のScope 3の排出量は、当社のScope 1、2、3の排出量全体のほとんどを占めており、脱炭素社会実現のためには、Scope 3の排出量の削減が特に重要と考えています。Scope 3の削減施策のひとつとして、Scope 3の中でも占める割合が大きいScope 3 カテゴリ11(販売した製品の使用)の排出量削減のために、ZEB/ZEHの割合を高めます。

ZEB/ZEHに関する目標

ZEBに関する目標

自社が受注する設計業務のうち、ZEBが占める割合を2025年に50%以上とすることを目標とします。

ZEHに関する目標

ZEH-M普及に向けた取組計画

2022年6月の建築物省エネ法改正において「住宅トップランナー制度」の対象が、分譲マンションにも拡大されました。
当社は、2030年以降に新築される集合住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保するため、2030年までの中長期的なZEH-M取組計画に基づき、ZEH-M基準を満たす集合住宅を積極的に提案してまいります。

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)とは

建築物でのエネルギー消費を極力抑え、災害時でもエネルギー的に自立した建築物として、ZEBが注目されています。

わが国では、「エネルギー基本計画」においてZEBの実現・普及目標が設定されており、経済産業省資源エネルギー庁の主導のもと、有識者で構成される「ZEBロードマップ検討委員会」では、ZEBは以下のように定義されています。

『ZEB』 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物
Nearly ZEB 『ZEB』に限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物
ZEB Ready 『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
ZEB Oriented ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実施に向けた措置を講じた建築物

ZEBプランナーとは

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一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援(建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等)を行い、その活動を公表するものとして定められています。

当社はZEBプランナーに登録しています。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

ZEBは非住宅建築物を対象としていますが、住宅建築物を対象としてZEHが定義されています。また、集合住宅を対象として、「ZEH-M(ゼッチ・マンション)」が定義されています。

『ZEH-M』 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの集合住宅
Nearly ZEH-M 『ZEH-M』 に限りなく近い建築物と して、ZEH-M Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物
ZEH-M Ready 『ZEH-M』 を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
ZEH-M Oriented ZEH-M Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実施に向けた措置を講じた建築物

ZEHデベロッパーとは

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一般社団法人環境共創イニシアチブが定めた制度で、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主(マンションデベロッパー、所有者等)や建築請負会社(ゼネコン、ハウスメーカーなど建設会社)が「ZEHデベロッパー」と定め、登録され、広く公表されている制度です。

当社はZEHデベロッパーに登録しています。

当社の主なZEBプランニング実績

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■ 京都府向日市新庁舎整備事業
(庁舎、5階建て、ZEB Ready)

建築計画と省エネルギー技術の連携によるコンパクトな庁舎の実現。
環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業」

当社の2023年度 ZEB実績

規模『ZEB』Nearly ZEBZEB ReadyZEB Oriented合計
300m²未満 0件
300m²以上2,000m²未満 0件
2,000m²以上10,000m²未満 1件 1件 2件
10,000m²以上 1件 1件 2件
合計 0件 1件 2件 1件 4件
  • 2023年度確認済証取得物件を対象

当社の主なZEH-Mプランニング実績

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■ Brillia Tower聖蹟桜ヶ丘BLOOMING RESIDENCE
(集合住宅、33階建て、ZEH-M Oriented)

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■ 三井住友建設(株)四国支店 (仮称)大志寮
(社員寮、3階建て、ZEH-M )

当社の2023年度 ZEH-M実績

規模『ZEH-M』Nearly ZEH-MZEH-M ReadyZEH-M Oriented合計
2,000m²未満 0件
2,000m²以上10,000m²未満 1件 1件
10,000m²以上 1件 1件
合計 0件 0件 0件 2件 2件
  • 2023年度竣工物件を対象