
三井住友建設は、「地球環境への貢献」を経営理念として掲げ、人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えています。また、地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に積極的に取り組んでいます。
環境方針 "Green Challenge 2030"
三井住友建設は、2011年から環境ビジョン "Green Challenge 2020"を掲げ、環境経営活動を継続して来ました。環境ビジョンのターゲット年としていた2020年が近づいており、 これまでの環境経営活動の振り返りと環境ビジョン策定(2011年)以降の新しい社会動向・社会課題も踏まえた見直しが必要と考え、環境ビジョンを発展的に改定し、新たに『環境方針 "Green Challenge 2030"』を制定しました。2030年の理想の姿を見据え、「持続可能な社会の実現」に貢献していきます。
『人をつなぐ 未来につなぐ』
三井住友建設は、「ひと」と「まち」をささえてつなぐ総合建設会社として「生活の質の向上」と「環境負荷低減」を両立し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 脱炭素社会への貢献 | ![]() ![]() ![]() |
4. 環境リスクの管理 | ![]() ![]() ![]() |
2. 循環型社会への貢献 | ![]() ![]() ![]() |
5. 環境コミュニケーション・ESDの推進 | ![]() ![]() ![]() |
3. 自然共生社会への貢献 | ![]() ![]() ![]() |
※ESD:Education for Sustainable Development (持続可能な開発のための教育) |
◆"Green Challenge 2030"のKPI
- スコープ1+2のCO2排出量の削減(排出量を2020年比で50%削減)
- 再生可能エネルギー事業の推進「設備容量: 150MW以上」
- ※設備容量の150MWは、太陽光/小水力/風力などの発電事業の設備容量。
- スコープ3のCO2排出量の削減(排出量を2020年比で25%削減)
- 建設廃棄物のリサイクル率「100%」(石綿含有廃棄物、特別管理廃棄物は除く)
- 生物多様性に及ぼす影響の「回避、最小化」
- 環境事故・事件「0件」
当社の環境経営に対する考え方
当社は、経営理念の中で、「地球環境への貢献」を掲げております。さらに2030年時点の理想的な姿として「環境方針 "Green Challenge 2030"」を策定し、2030年の将来像の中で表しています。「中期経営計画2022-2024」では、テーマを「新たな成長へ ~サステナブル社会の実現に向けて~」として、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいきます。
環境方針の推進体制

当社では、社長自ら委員等を務めるサステナビリティ推進委員会を設置し、環境を主とする様々なサステナビリティに関する重要課題の審議・検討を行います。特に重要な事項の決定については、経営会議において決裁を行います。 全社員参加型の活動を展開するため、サステナビリティ推進部を設置し推進活動を行っています。
2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ
当社では、「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」を策定しました。2030年にScope1+2のCO2排出量50%削減を目指し、さらに再生可能エネルギー事業等への取り組みによる削減貢献により、2030年に実質的にカーボンニュートラルの達成を目指します。
ロードマップ策定に伴い、環境方針"Green Challenge 2030"の「脱炭素社会への貢献」に関するKPIを更新し、環境マネジメントシステムによる目標管理を実施します。
《関連リリース》
活動状況
一覧はこちら-
2022年11月28日 お知らせ
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2022年09月09日 リリース
- 温暖化
- 循環型社会
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2022年08月30日 お知らせ
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2022年06月09日 IR情報
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2022年06月08日 IR情報
CDP(気候変動)の評価結果
2020年からCDP※への回答を行っています。
評価項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
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気候変動 | B- | B | A- |
サプライヤーエンゲージメント | C- | A | A |
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当社は『環境方針 "Green Challenge 2030"』を制定し、サステナビリティ推進委員会の設置や環境マネジメントシステム(EMS)の構築・運用により「持続可能な社会の実現」への貢献を目指した活動を展開しています。
CDPの評価結果を踏まえ、活動の改善に努めてまいります。
- ※CDPは世界の機関投資家が企業に対し、環境戦略や温室効果ガス対策などに関する開示を求めるイニシアチブです。CDPに署名した投資家に代わり、非営利団体の CDPが質問状を送り、その回答を分析・評価し、署名機関などに開示するものです。
環境経営活動データ
環境技術
持続可能な社会を目指した、当社の環境技術を紹介します。