健康経営の取り組み

当社では、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、近年、定年退職後再雇用される社員が増加しています。一般的に、年齢が上がるにつれ生活習慣病など病気にかかるリスクが高まりますが、一方で、年齢が上がっても、各自が健康づくりにしっかり取り組むことで、健康の保持・増進は可能と言われています。

当社は、当社の保険者である全国土木建築国民健康組合(以下、土健保)が主催するヘルスアップチャレンジに積極的に参加しています。最近発表された土健保の事業所別健康度ランキング(2018年度・大規模法人91社)では、総合ランキングが26位(前年30位)に上昇しました。しかしながら、上記の社員の高年齢化の影響もあり、血圧の有所見率(20.9%→22.3%)や血糖値の有所見率(14.5%→16.2%)が前年から上昇するなど、当社が解決すべき健康課題も明らかになってきています。

当社が「健康経営」を推進する背景・目的は、こうした社員の高年齢化に伴うリスクの低減や、高ストレス社会を反映してメンタル不調を発症するリスクの低減が挙げられます。こうした不調者が増加することは、会社にとって業務効率や生産性の低下につながることから、社員の健康増進は会社の重要な経営課題となっています。

健康経営推進体制

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健康経営の取り組み

当社では、「中期経営計画2019-2021」において、「11.基盤戦略」のESG経営の取り組みとして「S:快適で働きやすい職場環境の実現(働き方改革、ダイバーシティ推進、健康経営)」を掲げています。これまで取り組んできた健康経営のさらなる強化のため、2019年度より、外部コンサルタント会社を活用し、当社における健康経営のコンセプトの明確化、および全店保健師ネットワークづくりなど、産業保健体制の強化に取り組んでいます。

また、2019年度に健康管理システムを導入し、土健保のコラボヘルスとして、健診データの共同利用を開始するとともに、産業医・保健師面談にも活用しています。さらには、健康診断結果データを活用し、社員の健康状態および生活習慣病リスクに関する分析をもとに、健康課題の可視化を行いました。現在、当該結果に基づく、健診項目の各改善目標を設定し(例:Ⅲ度高血圧未治療者0人)、社員の健康づくりの施策を実施することで、健康経営に係るPDCAサイクルを強力に推進するべく、取り組みを行なっています。

健康経営戦略マップ

健康経営戦略マップ
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取り組みの成果例 (受動喫煙防止対策)

建設業は、一般に比べて喫煙率が高いと言われており、受動喫煙を防止するためにも、また喫煙者の健康を考えるうえでも、喫煙率を低下させることが重要と考えております。

当社では、2018年度に「受動喫煙防止ハンドブック」を作成し、受動喫煙の防止に注力しており、その一環として、受動喫煙を確実に減らすことができる施策として、禁煙外来受診費用補助制度を制定し、喫煙者の禁煙に取り組んでおります。

この取り組みの効果もあり、2019年度は、喫煙率が2016年度の31.9%から29.8%に減少しました。