ディスクロージャーポリシー

免責事項およびIR基本方針

免責事項

三井住友建設株式会社のウェブサイト(以下「当サイト」という)は、三井住友建設株式会社および関係会社(以下「当社」という)の業務内容、経営方針、経営計画、財務状況等をご理解いただくための情報提供のみを目的としており、いかなるコンテンツも投資を勧める目的で掲載されてはおりません。投資に関するご判断は、利用者ご自身の責任において行われますようお願い致します。

当サイトでの情報開示にあたっては、 PDF ファイル、その他準備の都合上、掲載時期が大きく遅れる場合や、当社が証券取引所等で開示している情報のすべてが掲載されていない、または開示された情報とは異なった表現となっている場合もありますので、これらを十分にご理解頂いた上でのご利用をお願い致します。また、予告なしに内容を変更し、あるいは当サイトの運営の中断または中止をさせていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

IR基本方針

当社は株主・投資家を始めとするステークホルダーの皆様に対して、迅速、正確かつ公平なディスクロージャーを継続的に実行することにより、経営の透明性を高め、社会的存在としての企業の信頼性を追求します。

情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)に従い、情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示します。適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様の理解の助けになると判断した情報は、できるかぎり積極的かつ公平に開示してまいります。
情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、適時開示情報伝達システム(以下「TDnet」)を通じて、東京証券取引所のウェブサイトにて公開しています。当社は当サイトを株主・投資家の皆様に対する重要な情報発信源のひとつと考えております。
インサイダー取引の未然防止
インサイダー取引については、内部者取引管理規則を制定し、情報の管理および株式等の売買等に関し必要な事項を定め、その防止を図っています。
サイレント期間
当社は、決算(四半期決算含む)情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算日翌日から決算発表日までは、決算情報に関する対話を控えるサイレント(沈黙)期間としています。サイレント期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、サイレント期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。
第三者への情報開示と第三者による業績予想
当社は機関投資家、アナリスト等との個別ミーティングでは既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境等の情報に限り言及します。また、第三者によるいかなる当社に関するコメント、業績予想等を支持することをしません。
その他
当サイト上での当社の情報の検索にあたりましては、本ディスクロージャーポリシーのみではなく、別途掲載している免責条項も合わせてご参照ください。

株主・投資家等との対話実績

2022年度の実績

当社は、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な情報を適時に提供するため、定期的に決算説明会を開催するとともに、株主、アナリスト、機関投資家等の皆様との個別の対話により、いただいた貴重なご意見を経営にフィードバックすることに努めております。

2022年度は、決算説明会2回のほか、個別の株主、投資家等との対話を延べ72回実施いたしました。

決算説明会

開催月内容当社対応者参加株主・投資家・証券会社等
5月 決算説明会 社長 他 国内投資家 6社、証券会社 5社
11月 決算説明会 社長 他 海外投資家 1社、国内投資家 5社、証券会社 7社

個別投資家等との対話

実施回数(延べ)当社対応者
海外投資家等 22回 IR担当者 他
国内投資家等 30回 IR担当者 他
証券会社等 20回 IR担当者 他

主な意見

2022年度は、業績悪化に対する、特にガバナンス上の厳しいご意見を多数いただいたほか、中長期的な成長戦略、株主還元施策に関するご意見をいただきました。ご意見を真摯に受け止め、一層の改善に努めてまいります。

主なご意見

業績の大幅な悪化について
  • 再三の業績悪化についての説明が足りない。可能な限り具体的に説明すべき。
  • 同様の事象を発生させないために、どのような対策が実施されているのか合わせて説明すべき。
  • 経営者の責任を明確にすべき。
成長戦略、株主還元等について
  • 安定配当の観点から、自己資本配当率の考え方は一定の評価ができる。
  • 適正と考える自己資本の水準を示してもらいたい。
  • 政策保有株式の縮減目標を明示したことは評価。