「2030年の将来像」と重要課題(マテリアリティ)
少子高齢化による国内建設需要の縮小や、建設技能労働者不足の深刻化、デジタル化の急速な進展、気候変動の進行による自然災害の増加に加え、新型コロナウイルスの感染拡大など、社会課題が深刻化し、社会は急速に変化しています。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指す「2030年の将来像」を、『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』として、2018年度に設定しました。
そのうえで、当社グループが目指す「2030年の将来像」の実現に向け、社会課題やステークホルダーからの要請などを踏まえ、将来像からのバックキャスティング(振り返り)を通じて、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を2020年度に特定しました。
今後は、マテリアリティに基づき、「2030年の将来像」の実現に向け、取り組みを進めていきます。なお、マテリアリティについては、社会や事業環境の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行っていきます。
マテリアリティ特定のプロセス
STEP1. 課題の整理
持続可能な開発目標(SDGs)、社会的責任に関するガイドライン(ISO26000)、SASBスタンダードといった国際的な行動規範や枠組、ガイドライン、サステナビリティ評価機関の評価項目、建設業界が抱える課題、リスク・機会の認識等を踏まえ、2030年までに予想される社会課題や社会変化に関するキーワードを洗い出しました。
そのうえで、当社の経営理念や「2030年の将来像」等を踏まえ、マテリアリティの候補を選定しました。
STEP2. 重要度の評価
選定したマテリアリティ候補は、「自社における重要度」、「ステークホルダーにおける重要度」の2軸で評価しました。「自社における重要度」については、部門長等を対象にしたアンケート調査を行って評価し、「ステークホルダーにおける重要度」については、ESGに関する外部有識者からのご意見を踏まえ、評価しました。
有識者からの主なコメント
明治大学 経営学部 特任教授 関 正雄 様 |
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法政大学 キャリアデザイン学部 教授 |
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CDPジャパン シニアマネージャー シニアマネージャー |
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* 順不同、有識者の所属・役職などは、意見交換当時のもの
STEP3. マテリアリティの特定
重要度を評価しまとめたマテリアリティについては、取締役会での決議を経て、当社のマテリアリティとして特定しました。一方、「企業経営の基盤」に関する項目や「建設事業者としての使命」に関する項目は、当社の「事業活動の前提となる重要課題」として別途位置付けました。2022年には「中期経営計画2022-2024」の策定に伴い、一部を見直しました。
STEP4. KPIの設定
特定したマテリアリティについてKPIを設定し、具体的な目標値および目標年度を設定しました。今後は、KPIをPDCAサイクルにのせ、課題解決に向けた活動に取り組んでいきます。2022年には「中期経営計画2022-2024」の策定に伴い、一部を見直しました。
マテリアリティ関連KPI
S: S≧150%、A: A≧100%、B: B≧80%、C: C≧60%、D: D≧40%、E: E<40%



