東日本大震災への対応について
当社は、経済産業省および日本建設業連合会が発表した夏季の電力需給対策を踏まえ、東京電力・東北電力管内の常設事業所と作業所において最大使用電力を昨年同期比15％以上削減することを目標として以下のとおり節電に取組んでまいります。
当社は平成22年に首都圏オフィスの統合（集約）を実施し、現在、当社が設計施工を行ったオフィスビルに入居しております。当該オフィスの建物性能を最大限利用して電力対策に取組んでおります。
主な項目は以下のとおりです。
・空調熱源のシフト：電力とガスを併用しているところ、ガスの割合を出来るだけ高めることにより電力使用量を低減することが可能です。
さらに、WEBを利用した細かなブロックごとの温度設定が可能です。
・照明照度の低減 ：電灯の間引きに加えて、遠隔操作により、照度を低減し、電力使用量を低減することが可能です。
○技術開発センターでは次の施策を実施します。
・電気容量が大きい実験装置の重複稼動を回避。
・上記を支援する手段として、"使用電力量の見える化"装置及び最大使用電力目標値への近接度に応じた"アラーム装置"を設置。
○上記に加え、全ての常設事業所において以下の節電策に取組みます。
・空調温度設定２８℃の厳格実施（クール・ビズ実施期間延長）。
・照明の間引き及び照度低減。
・照明不要時の消灯の徹底。
・パソコン、複合機の節電。
・エレベーターの間引き運転（階段使用を呼びかけ）。
・共用エリアの消灯、間引き（エントランス、廊下、トイレ等）。
・トイレ周りの節電（暖房便座、エアタオルの電源ＯＦＦ）。
・給湯箇所の削減及び節水による給水ポンプの稼動抑制。
・冷蔵庫、ポット、給茶機等の台数制限。
作業所
発注者様および近隣住民の方々のご理解とご協力の下、熱中症の防止並びに安全性の確保に十分配慮しながら、以下の項目を主な項目として節電（ピークカット）に取組みます。
・電力使用量の大きい作業（クレーン作業、仮設エレベーターの使用、溶接等）は可能な限り電力需要ピーク時（１３：００－１５：００ 以下同じ）の作業量を低減する。
・昼休みを電力需要ピーク時に移動する。
・夏季休暇取得の分散策として「お盆」の時期を避ける。
・平日閉所し、土日に作業を行う。
・自家発電機の活用。
・クレーン計画の見直し（タワークレーン⇒クローラークレーン）
・工事用照明を高効率照明に切替。
・不要箇所のこまめな電源ＯＦＦ。
・パソコン、複合機の節電。
・大型換気ファンはインバーター制御にて自動可変速運転。
・ポンプの水位制御による自動ON-OFF運転。
・自動販売機の運転台数制限。
・日よけの設置。
社員自宅
社員の自宅での節電取組み推進のため、節電パンフレットの配布、社内報への特集記事の掲載、社内ホームページを通じての意識向上等に努めます。
経過は以下のとおりです。
4月11日～17日
- 本店および各支店より支援要員派遣（5名）
- 避難所のプライバシー確保の為、当社寄贈のテント設営（50張）
4月4日～10日
- 本店および各支店より支援要員派遣（13名）
- 本店より食料等支援物資を搬送（野菜、ゼリー飲料他・ＲＶ車1台）
3月28日～4月3日
- 本店および各支店より支援要員派遣（47名）
- 災害支援物資を搬送（ガソリン、食料他・トラック1台、マイクロバス2台）
3月25日
- 本店より災害支援物資を搬送 （食料・事務用品他・ＲＶ車1台）
- 中部支店より支援資機材を搬送 （仮設トイレ、発電機・トラック1台）
3月24日
- 本店、北海道支店より支援要員派遣 （3名）
- 中部支店より支援資機材を搬送 （仮設トイレ他・トラック2台）
3月23日
- 中央対策本部長（則久社長）現地入り（各所御見舞、職員激励）
社長による職員激励
3月22日
- 本店より災害支援物資を搬送 （ワイヤー、クリップ、ガソリン他・トラック2台）
3月21日
- 本店より支援要員派遣、支援物資 （10名・マイクロバス1台）
- 中部支店より災害支援物資を搬送 （軽油・バン1台）
震災対応定期便に乗り込む職員
3月20日
- 中部支店、広島支店より支援要員派遣 （3名・HV車3台）
3月19日
- 中部支店より災害支援物資を搬送 （軽油・トラック1台）
3月18日
- 本店、中部支店、九州支店より災害支援物資、資機材を搬送
（ワイヤー、チェーンブロック他・トラック3台） - 横浜支店、中部支店より支援要員派遣 （7名・HV車4台）
3月17日
- 本店、広島支店より災害支援物資、資機材を搬送
（ガソリン、軽油他・トラック2台、バン1台）
3月16日
- 全店真栄会（協力業者組織）への協力・支援要請
全店をＴＶ会議システムで結び、社長より直接要請
- 本店、東京土木支店より災害支援物資、機材を搬送
（ガソリン、軽油、発電機他・トラック2台、タンクローリー1台）
3月15日
- 本店、中部支店より災害支援物資、機材を搬送
（ネット紐、ジョイントロープ、ポリタンク他・トラック3台） - 本店、北海道支店より支援要員派遣 （15名・マイクロバス、HV車5台・衛星電話2台）
3月14日
- 現地対策本部の電気、水道、電話が復旧
- ＴＶ会議システムで中央対策本部とつなぎ、社長、副社長より直接指示
- 本店、中部支店より災害支援物資、機材等を搬送
（ブルーシート、土嚢袋、テント他・トラック4台、バン3台） - 本店より支援要員派遣（2名）
第10回 中央対策委員会
3月13日
- 災害支援の職員派遣を開始 （8名・乗用車2台・衛星電話3台）
- 職員全員の無事を確認
3月12日
- 当局の要請により、復旧工事の準備を開始
- 顧客の要請に順次対応開始、施工済建造物の被災状況確認開始
3月11日
- 本店に中央対策本部、東北支店に現地対策本部を設置
- 本店、全国の支店社屋等について、甚大な被害はないことを確認
- 職員の安否、施工中作業所の状況確認を開始