環境経営活動データ

1. 事業活動とマテリアルバランス･環境会計 (2018年度実績)

事業活動における資源やエネルギーを計測し、環境負荷を把握することにより、環境負荷を継続的に削減し、環境経営の推進を目指しています。

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【マテリアルバランス】

※二酸化炭素(CO₂)排出量は、｢地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の係数を使用し算定。
※施工段階における二酸化炭素(CO₂)排出量は、すべての単独、JVスポンサー工事を対象としたアンケート方式調査により算定。
※オフィス活動に伴う二酸化炭素(CO₂)排出量は、本店、支店のオフィスビル、技術研究所における電気使用量等から算定。
※二酸化炭素(CO₂)排出量の内スコープ3(企業が間接的に排出する取引先での排出量)に関わる排出量は、作業所からの建設発生土の搬出、産業廃棄物の搬出(往路)で発生した排出量で算定。

【環境会計】

環境保全コスト	(百万円)
A 事業エリア内コスト	5,045
(公害防止コスト)	2,777
(地球環境保全コスト)	45
(資源循環コスト)	2,223
B 上下流コスト	231
C 管理活動コスト	404
D 研究開発コスト	160
E 社会活動コスト	6
F 環境損傷対応コスト	35
合　計	5,881

※環境会計については、[1]対象期間:2018年4月1日～2019年3月31日、[2]対象範囲:国内本店、支店、3PC工場、作業所(サンプリング作業所として、建築26作業所(完工高比率25%)、土木作業所34作業所(完工高比率35%))、[3]社内人件費は、所要時間数に平均年間給与より算定した一律の単価を乗じて算出。

2. 脱炭素社会への貢献

(1) 施工段階でのCO₂削減 (CO₂原単位の削減)

2018年度は、原単位目標を達成しました。

2019年度の削減目標を達成するために、作業所ではCO₂排出量が大きい建設重機のアイドリングストップと適正整備を徹底し、低燃費機器･低燃費車両･省電力機器の積極的な使用推進などの電力･灯油･軽油の使用量削減について13項目の活動を展開しています。

【施工段階でのCO₂排出量削減】

		実績	目標	実績	達成状況	目標	実績	達成状況	目標	実績	達成状況	目標	長期目標
		1990年度	2016年度			2017年度			2018年度			2019年度	2030年度
土木施工	CO₂排出原単位 (t-CO2/億円)	63.7	42.7	42.6	○	42	40.8	○	41.2	39.9	○	40.5	31.7
土木施工	CO₂排出原単位削減率(％)	―	33.0%	33.1%	○	34.0%	35.9%	○	35.3%	37.3%	○	36.4%	50.2%
建築施工	CO₂排出原単位 (t-CO2/億円)	16.1	13.4	13.4	○	13	12.5	○	12.6	12.4	○	12.1	10
建築施工	CO₂排出原単位削減率(％)	-	16.8%	16.8%	○	19.2%	22.4%	○	21.7%	22.9%	○	24.8%	37.9%
全　体	CO₂排出原単位 (t-CO2/億円)	33	23.6	23.6	○	22.5	22.3	○	21.8	21	○	20.6	16.5
全　体	CO₂排出原単位削減率(％)	-	28.5%	28.5%	○	28.5%	32.4%	○	33.9%	36.3%	○	37.6%	50.0%

【全体CO₂排出量原単位】

(2) オフィスの節電への取り組みによるCO₂削減量

クールビズ、ウォームビズの推進、不使用フロア / エリアの消灯、不要電灯の間引き、時間外空調の運用管理を徹底等の節電活動により、前年度で2018年度は使用電気量が44Mwh削減されました。(2017年度 :2021Mwh 2018年 :1977Mwh) これは23t-CO₂の削減に相当します。

(3) 環境配慮設計におけるライフサイクルを通じたCO₂削減量

建築設計部門では、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)の評価ソフトを用いて｢設計段階におけるライフサイクルCO₂ (LCCO₂) 排出予測削減量」を算出しています。2018年度の設計施工案件におけるLCCO₂排出削減量は合計20t-CO₂です。

(4) ZEB(ネット･ゼロ･エネルギー･ビル)の普及

当社は脱炭素社会実現に向けた重要な手段の一つとしてZEB化への取組を進めています。省エネルギーと快適で豊かな低炭素ライフスタイルの両立を目指し、新技術の開発と普及に向けた取組を進めています。

一般社団法人環境共創イニシアチブの｢ZEBプランナー」に登録し、自社施設や受注案件でのZEBプランニングの経験を蓄積し、自社の取り組みを対外発信することでZEB化事業への参画をめざしています。
ZEBを構成する各種の省エネルギー技術の導入効果を設計段階において評価を可能とするシステム｢ZEB評価ツール」を6社共同で開発し、活用しています。
省エネルギー設計支援ソフト｢ZEB評価ツール」を共同開発 (2018年01月31日)
ZEBを志向する市庁舎計画(京都府向日市)の実施設計と施工を受注しました。

3. 循環型社会への貢献

(1) 建設産業廃棄物のリサイクル率

2018年度は、建設廃棄物のリサイクル率の目標を達成しました。

【建設産業廃棄物の最終処分率】

	目標	実績	達成状況	目標	実績	達成状況	目標	実績	達成状況	目標	長期目標
	2016年度			2017年度			2018年度			2019年度	2030年度
土木施工	98.6%	98.6%	○	98.7%	98.7%	○	98.8%	98.8%	○	98.9%	100.0%
建築施工	97.2%	97.5%	○	97.7%	98.0%	○	98.1%	98.2%	○	98.2%	100.0%

作業所のゼロエミッション達成に向け、2030年度までに建設廃棄物のリサイクル率100% ^(※1)をKPIに掲げ活動を展開しています。目標の実現のために、廃棄物の分別の徹底と適正処理の委託等を実施しています。工事内容の影響により2018年度の建設廃棄物の発生量は596千tと昨年より155t減少しました。リサイクル率は、コンクリート塊、アスコン塊、建設発生木材で99%、建設廃棄物全体で98%と高い水準を継続しています。

今後も循環型社会の形成に向けて、廃棄物の適正処理ならびに3R活動^(※2)に取り組みます。

※1 建設汚泥、有害廃棄物等の中間処理ができない廃棄物は除く。
※2 3R: 廃棄物等の発生抑制(Reduce)､再使用(Reuse)､再生利用(Recycle)を指す。

(2)産業廃棄物管理票(マニフェスト)の電子管理について

弊社は、全店で2008年度より電子マニフェストによる産業廃棄物管理を実施しており、2018年度の運用は全作業所の91.4%です。なお2011年度より、管理の見える化を推進するために紙のマニフェストも電子化し、電子マニフェストとの一元管理化を展開しています。

電子管理化は、適正処理の厳格化に有効であることに加え、事務処理の省力化･効率化にも繋がりますので、全作業所での運用を目指して啓蒙･指導を継続します。

4. 自然共生社会への貢献

作業所において、工事の施工にあたり希少動植物の保護等、生物多様性への配慮活動を実施しています。

5. グリーン調達の実施状況

環境負荷のより少ない資機材、構･工法、技術および事務用品等の優先的な調達(グリーン調達)に努めることにより、持続的発展が可能な循環型社会づくりを目指しています。

重点取組品目の選定は、環境省の基本方針、日建連の自主行動計画、前年度の実績を考慮して毎年見直し、｢グリーン調達の促進」を環境目標に掲げ推進しています。

2018年度は建築作業所の85%以上で3品目以上の採用を目標とした活動を実施した結果、89.1%と目標が達成できました。今後も継続して環境負荷の少ない資機材等の採用に努めていきます。

【2018年度取扱品目・調査種目】

部　門	重点取組品目	実績調査品目
土木部門	40品目	15品目
建築部門	施工部門 42品目設計部門 28品目	施工部門 17品目設計部門 13品目
事務業務部門 (事務用品)	事務用品 ※
事務業務部門 (OA機器)	コピー機、電子計算機、プリンタ、ファクシミリ、ディスプレイ

※事務用品はコピー用紙、印刷用紙を含む

【グリーン調達使用実績(施工部門)】

実績調査品目	単位	2016年度	2017年度	2018年度
高炉生コン	万t	21.8	25.2	21.2
電炉鉄筋	万t	7.7	6.6	10.5
電炉鋼材	万t	1.2	0.6	2.3
高炉セメント	万t	0.3	0.4	0.8
再生砕石	万t	21.3	5.8	13.4
アスファルト混合物	万t	2.5	2.0	2.0
建設発生土	万m³	161.6	153.9	97.2