環境経営活動データ

1. 事業活動とマテリアルバランス･環境会計

事業活動における資源とエネルギーの投入量を計測し、環境負荷を把握することにより、環境負荷を継続的に削減し、環境経営の推進を目指しています。

INPUT 主な資源・エネルギー投入量

エネルギー消費量
区分	種別	単位	2020年度	2021年度	2022年度
オフィス	電力	MWh	2,903	3,018	2,632
施工	電力	MWh	26,779	19,301	18,810
	灯油	kL	197	65	350
	軽油	kL	20,328	19,380	20,244
	A重油	kL	183	0	0

使用建設資材投入量
材料	単位	2020年度	2021年度	2022年度
生コンクリート	千t	1,026.0	843.0	1,127.0
鉄筋	千t	98.0	50.0	70.0
鉄骨	千t	7.0	5.0	26.5
セメント	千t	38.0	18.0	27.2

再生資材投入量
再生資材	単位	2020年度	2021年度	2022年度
高炉生コン	千t	225.0	96.0	200.4
電炉鉄筋	千t	98.0	50.0	70.0
電炉鋼材	千t	7.0	5.0	17.0
高炉セメント	千t	9.0	13.0	2.4
再生砕石	千t	90.0	41.0	72.8
アスファルト混合物	千t	22.0	25.0	9.3
建設発生土	千m³	2,963.0	141.0	550.9

各部門の環境活動

OUTPUT 主な排出量

スコープ1、2 CO₂排出量
スコープ1、2 CO₂排出量	単位	2020年度	2021年度	2022年度
CO₂排出量	千t-CO₂	62.9	53.6	62.7
オフィス活動	千t-CO₂	1.0	1.5	1.2
施工段階	千t-CO₂	61.9	52.1	61.5
原単位 ※	千t-CO₂/億円	22.2	20.7	21.9

※当社国内単体売上高（土木工事・建築工事）当たりのCO₂排出量。

建設発生土排出量
建設発生土排出量	単位	2020年度	2021年度	2022年度
建設発生土排出量	千m³	300.4	911.0	1085.0
再生資源促進利用量	千m³	289.8	347.0	765.8
現地内	千m³	252.7	122.0	518.3
場外搬出量	千m³	37.1	225.0	247.5
その他処理	千m³	10.6	564.0	319.2

建設廃棄物排出量
建設廃棄物排出量	単位	2020年度	2021年度	2022年度
建設廃棄物排出量	千t	408.0	431.0	551.3
中間処理	千t	397.0	395.0	520.6
最終処分量	千t	11.0	36.0	30.7
原単位	t/億円	126.6	141.6	163.3

環境会計

事業活動における環境保全のためのコストを把握するために算出しています。

環境保全コスト	単位	2020年度	2021年度	2022年度
環境保全コスト	百万円	4,599	4,825	5,389
A 事業エリア内コスト	百万円	3,622	3,605	4,392
（公害防止コスト）	百万円	1,546	1,168	1,513
（地球環境保全コスト）	百万円	35	86	30
（資源循環コスト）	百万円	2,041	2,351	2,849
B 上下流コスト	百万円	305	344	380
C 管理活動コスト	百万円	429	506	409
D 研究開発コスト	百万円	204	337	175
E 社会活動コスト	百万円	11	7	3
F 環境損傷対応コスト	百万円	28	26	30

※環境会計の算定条件は以下の通りです。
- 対象期間　：2022年4月1日～2023年3月31日
- 対象範囲　：国内本店、支店、3PC工場、サンプリング作業所
  (建築24作業所(完工高比率26％)、土木作業所49作業所(完工高比率39％))
- 社内人件費：所要時間数に平均年間給与より算定した一律の単価を乗じて算出。

2. 脱炭素社会への貢献

2021年11月に「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」を策定し、2030年までにスコープ1＋2のCO₂排出量50％削減を目指し取り組んでいます。

※算定範囲は、単体は三井住友建設株式会社の国内の作業所、オフィス及び工場等、海外の作業所及びオフィスです。海外におけるCO₂排出量は、2020年度は国内と海外の売上高の比率より算出しています。2021年度は把握できたエネルギー使用料の支払記録から算出しています。2022年度は建設重機の機種、稼働台数、稼働時間の2ヶ月間の調査に基づき、完成工事高割合による推計によるものです。連結は国内関係会社の作業所、オフィス及び工場等、海外現地法人の作業所及びオフィスです。
※スコープ1及びスコープ2のCO₂排出量の計算で使用されている排出係数は、灯油、軽油、A重油は一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の提供値、それ以外は地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）のデフォルト値を使用しています。国内電力は、2020年度及び2021年度は一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の提供値、2022年度は契約別の電力メニューの排出係数を使用しています。海外電力は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）（2023年3月）」の国別の排出係数を使用しています。それ以外は地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）のデフォルト値を使用しています。
※作業所の建設重機で使用された軽油の使用量は、一般社団法人日本建設業連合会（日建連）の「環境情報開示ガイドライン」に従い、建設重機の種類ごとの延べ稼働台数をもとに、日建連の調査シートを使用して算定しています。

作業所、オフィスからのCO₂排出量（作業所の削減活動を除く）
作業所、オフィスからのCO₂排出量	単位	2020年度（基準年）	2021年度	2022年度
総排出量	t-CO₂	70,766	105,705	112,113
スコープ1（国内）	t-CO₂	50,328	45,606	54,844
スコープ1（海外）	t-CO₂	6,251	50,661	45,732
スコープ2（国内）	t-CO₂	12,491	8,041	7,855
スコープ2（海外)	t-CO₂	1,696	1,397	3,682
原単位 ※	t-CO₂/億円	22.0	34.8	33.2
基準年に対する割合	%	0.0	49.4	58.4

※当社単体売上高（土木工事・建築工事）当たりのCO₂排出量。

作業所の削減活動による削減量
作業所の削減活動によるCO₂削減量	単位	2020年度（基準年）	2021年度	2022年度
スコープ1	t-CO₂	2,261	2,197	2,105

※日建連の調査表による①建設重機のアイドリングストップ、②適正整備の徹底、③低燃費機器・低燃費車両の積極的な使用、などの軽油の使用量削減活動による削減量

作業所、オフィスからのCO₂排出量（作業所の削減活動を含む）
作業所、オフィスからのCO₂排出量	単位	2020年度（基準年）	2021年度	2022年度
総排出量	t-CO₂	68,505	103,508	110,008
スコープ1（国内）	t-CO₂	48,067	43,409	52,739
スコープ1（海外）	t-CO₂	6,251	50,661	45,732
スコープ2（国内）	t-CO₂	12,491	8,041	7,855
スコープ2（海外)	t-CO₂	1,696	1,397	3,682
原単位 ※	t-CO₂/億円	21.3	34.0	32.6
基準年に対する割合	%	0.0%	51.1%	60.6%

※当社単体売上高（土木工事・建築工事）当たりのCO₂排出量。

連結のCO₂排出量（作業所の削減活動を除く）
連結のCO₂排出量	単位	2020年度（基準年）	2021年度	2022年度
三井住友建設グループ	t-CO₂	120,719	157,823	169,077
スコープ1	t-CO₂	99,667	140,666	147,973★
スコープ2	t-CO₂	21,052	17,157	21,104★
三井住友建設	t-CO₂	70,766	105,705	112,113
スコープ1（国内）	t-CO₂	50,328	45,606	54,844
スコープ1（海外）	t-CO₂	6,251	50,661	45,732
スコープ2（国内）	t-CO₂	12,491	8,041	7,855
スコープ2（海外）	t-CO₂	1,696	1,397	3,682
関係会社	t-CO₂	49,953	52,118	56,964
スコープ1（国内）	t-CO₂	43,088	40,562	42,311
スコープ1（海外）	t-CO₂	－	3,837	5,086
スコープ2（国内）	t-CO₂	6,865	7,182	8,413
スコープ2（海外）	t-CO₂	－	537	1,154

※2022年度は連結でのスコープ1、2のCO₂排出量について第三者保証を受けています。
第三者保証の対象となっている実績値を★で示しています。

連結のグリーン電力の使用量
	単位	2020年度	2021年度	2022年度
グリーン電力の使用量	Kwh	37,498	564,147	5,385,022

スコープ3　CO₂排出量
スコープ3　CO₂排出量	単位	2020年度（基準年）	2021年度	2022年度
総排出量	t-CO₂	1,630,641	1,390,221	1,477,583
カテゴリ1　購入した製品・サービス	t-CO₂	242,618	166,448	283,290
カテゴリ2　資本財	t-CO₂	333	44,296	5,545
カテゴリ3　スコープ1、2に含まれない燃料等	t-CO₂	9,014	8,364	15,542
カテゴリ4　輸送、配送（上流）	t-CO₂	1,417	2,420	9,594
カテゴリ5　事業から出る廃棄物	t-CO₂	36,722	27,740	44,282
カテゴリ6　出張	t-CO₂	1,225	1,179	2,239
カテゴリ7　雇用者の通勤	t-CO₂	247	235	267
カテゴリ8　リース資産（上流）	t-CO₂	非該当	非該当	非該当
カテゴリ9　輸送、配送（下流）	t-CO₂	非該当	非該当	非該当
カテゴリ10　販売した製品の加工	t-CO₂	非該当	非該当	非該当
カテゴリ11　販売した製品の使用	t-CO₂	1,147,446	1,019,795	954,105★
カテゴリ12　販売した製品の廃棄	t-CO₂	169,957	119,744	162,719
カテゴリ13　リース資産（下流）	t-CO₂	非該当	非該当	非該当
カテゴリ14　フランチャイズ	t-CO₂	非該当	非該当	非該当
カテゴリ15　投資	t-CO₂	21,662	0	0

※2022年度は単体のスコープ3カテゴリ11のCO₂排出量について第三者保証を受けています。
第三者保証の対象となっている実績値を★で示しています。

スコープ3のカテゴリ別の算出基準は以下の通りです。

カテゴリ	算定基準
1	報告年に調達した資材別の数量に各資材のCO₂排出原単位をかけて算出。CO₂排出原単位は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）（2023年3月）」による。
2	有形固定資産（建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品）の前年度からの変化に資本財のCO₂排出原単位をかけて算出。CO₂排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）（2023年3月）」による。
3	報告年の燃料使用量（再生可能エネルギー源による電力を除く）に調達時のCO₂排出原単位をかけて算出。CO₂排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）（2023年3月）」及び「IDEA（ver.2.3）」による。
4	報告年に調達した資材の重量と平均輸送距離に基づいてトンキロ法により算出。輸送トンキロに関する原単位は「IDEA（ver.2.3）」による。CO₂排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）（2023年3月）」による。
5	報告年に排出した廃棄物の重量に廃棄物種類別の排出原単位（輸送を含む）をかけて算出。CO₂排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）（2023年3月）」による。
6	出張に使用した交通手段別（鉄道、航空機、バス、タクシー）の金額に、交通手段別のCO₂排出原単位をかけて算出。CO₂排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）（2023年3月）」による。
7	通勤費の交通手段別（鉄道、バス、マイカー）の金額に、交通手段別のCO₂排出原単位をかけて算出。CO₂排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）（2023年3月）」による。
11	報告年度に竣工した国内の建物については、省エネルギー計算書のBEI値と基準一次エネルギー消費量、一次エネルギー構成比率に基づいて１年間のCO₂排出量を算出し、建物の使用期間をかけて算出する。報告年度に竣工した海外の建物については、延床面積に建物用途別・単位面積当たりの排出原単位をかけて算出する。建物用途別・単位面積当たりの排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）（2023年3月）」による。
12	報告年度に竣工した案件（カテゴリ11算定対象）の資材を廃棄する時に発生するCO₂排出量をカテゴリ1の排出量と当該案件の売上高により算出した。また、同案件を解体するときに発生するCO₂排出量を当社における建築の解体工事案件の実績をもとに推計した。以上の値の合計をカテゴリ12とした。
15	報告年度に実施した投資金額と投資によるCO₂排出原単位をかけて算出。投資によるCO₂排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）（2023年3月）」による。

3. 循環型社会への貢献

作業所のゼロエミッション達成に向け、2030年度までに建設廃棄物のリサイクル率100％ (※1)をKPIに掲げ活動を展開しています。目標の実現のために、廃棄物の分別の徹底と適正処理の委託等を実施しています。また、環境負荷のより少ない資機材、構・工法、技術および事務用品等の優先的な調達（グリーン調達）に努めることにより、持続的発展が可能な循環型社会づくりを目指しています。

建設廃棄物のリサイクル率(%)
	2020年度			2021年度			2022年度			2023年度	2030年度
	目標	実績	達成状況	目標	実績	達成状況	目標	実績	達成状況	目標	長期目標
土木施工	99.0	99.7	○	99.1	99.1	○	99.2	99.3	○	99.3	100.0
建築施工	98.4	98.9	○	98.6	98.6	○	98.9	97.8	✕	99.0	100.0

※1 リサイクル率(%)は、建設汚泥、有害廃棄物等の中間処理ができない廃棄物は除く。

建設廃棄物の発⽣量と最終処分（有害廃棄物等の中間処理ができない廃棄物を含んだ数量）
	単位	2020年度	2021年度	2022年度
発生量	千t	408.0	431.0	551.3
最終処分量	千t	37.0	36.0	30.7
最終処分率	%	90.9	91.6	94.4

品⽬別発⽣量
	単位	2020年度	2021年度	2022年度
合計	千t	408.0	431.0	551.3
コンクリート塊	千t	138.0	182.0	240.4
アスファルト・コンクリート塊	千t	34.0	40.0	45.9
発生木材	千t	13.0	12.0	14.6
建設汚泥	千t	161.0	100.0	170.5
廃プラスチック類	千t	2.0	2.0	1.6
混合廃棄物	千t	10.0	23.0	17.6
その他	千t	50.0	72.0	60.7

グリーン調達品の取扱品目（2022年度）
	重点取組品目
土木工事/設計部門	重点取組品目 : 40品目
建築工事部門	重点取組品目 : 43品目
建築設計部門	重点取組品目 : 28品目
事務業務部門（事務用品）	グリーン購⼊法に適合した事務⽤品、エコマーク商品
事務業務部門（OA機器）	コピー機、電⼦計算機、プリンタ、ファクシミリ、ディスプレイ

グリーン調達品の使⽤実績（主要資材）
	単位	2020年度	2021年度	2022年度
高炉生コン	千t	225.0	96.0	200.4
電炉鉄筋	千t	93.0	50.0	70.0
電炉鋼材	千t	68.0	5.0	17.0
高炉セメント	千t	9.0	13.0	2.4
再生砕石	千t	90.0	41.0	72.8
アスファルト混合物	千t	22.0	25.0	9.3

上水使用量
	単位	2020年度	2021年度	2022年度
合計	千m³	334.0	292.0	372.9
作業所	千m³	322.0	281.0	359.2
オフィス	千m³	12.0	11.0	13.7

※上水使用量は、水道料金より算出したもの

有害物質の管理
	単位	2020年度	2021年度	2022年度
⽯綿含有廃棄物（管理型・⾮⾶散性）	t	679.0	46.0	59.1
廃⽯綿等（特別管理産廃）	t	121.0	267.0	214.3
⽔銀使⽤（蛍光灯）	t	14.0	3.0	37.1
廃油(特別管理産廃）	t	60.0	8.0	18.4
有害汚泥（Pb）：鉛	t	325.0	126.0	141.6
上記以外の有害物質処分量	t	102.0	192.0	17.2