1. 事業活動とマテリアルバランス・環境会計(2020年度実績)

事業活動における資源やエネルギーを計測し、環境負荷を把握することにより、環境負荷を継続的に削減し、環境経営の推進を目指しています。

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【マテリアルバランス】

  • 二酸化炭素(CO2)排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の係数を使用し算定。
  • 施工段階における二酸化炭素(CO2)排出量は、すべての単独、JVスポンサー工事を対象としたアンケート方式調査により算定。
  • オフィス活動に伴う二酸化炭素(CO2)排出量は、本店、支店のオフィスビル、R&Dセンターにおける電気使用量等から算定。
  • 二酸化炭素(CO2)排出量の内スコープ3(企業が間接的に排出する取引先での排出量)に関わる排出量のカテゴリ1~15については以下。
上流 カテゴリ1 施工時に投入される資機材等 981,081 t-CO2
カテゴリ2 資本財 333 t-CO2
カテゴリ3 Scope1,2に含まない燃料等 2,024 t-CO2
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 1,417 t-CO2
カテゴリ5 建設産業廃棄物 36,722 t-CO2
カテゴリ6 出張 1,017 t-CO2
カテゴリ7 雇用者の通勤 242 t-CO2
カテゴリ8 リース資産(上流) 非該当 t-CO2
下流 カテゴリ9 輸送、配送(下流) 非該当 t-CO2
カテゴリ10 販売した製品の加工 非該当 t-CO2
カテゴリ11 販売した製品の使用 12,570,973 t-CO2
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 非該当 t-CO2
カテゴリ13 リース資産(下流) 非該当 t-CO2
カテゴリ14 フランチャイズ 非該当 t-CO2
カテゴリ15 投資 21,662 t-CO2
合計 13,615,471 t-CO2

【環境会計】

環境保全コスト(百万円)
A 事業エリア内コスト 3,622
 (公害防止コスト) 1,546
 (地球環境保全コスト) 35
 (資源循環コスト) 2,041
B 上下流コスト 305
C 管理活動コスト 429
D 研究開発コスト 204
E 社会活動コスト 11
F 環境損傷対応コスト 28
合 計 4,599
  • 環境会計については、[1]対象期間:2020年4月1日~2021年3月31日、[2]対象範囲:国内本店、支店、3PC工場、作業所(サンプリング作業所として、建築26作業所(完工高比率24%)、土木作業所29作業所(完工高比率33%))、[3]社内人件費は、所要時間数に平均年間給与より算定した一律の単価を乗じて算出。

2. 脱炭素社会への貢献

(1) 施工段階でのCO2排出量削減活動 (CO2排出原単位の削減)

2020年度は、土木/建築施工部門共に目標を達成しましたが、全体としては目標が未達成となりました。理由としては、全体の目標は土木と建築の比率を30 : 70で算出していますが、原単位の小さい建築工事の売上高が昨年より減少したため、土木と建築の比率が34 : 66になったことが影響しました。

2021年度は、作業所のRE100化の推進やCO2排出量が大きい建設重機のアイドリングストップ、適正整備の徹底、及び低燃費機器・低燃費車両・省電力機器の積極的な使用などの13項目の電力・灯油・軽油の使用量削減活動を展開して目標達成を目指します。

【表1 施工段階でのCO2排出量削減】

下記のエリアは、左右にスワイプして横スクロールができます。

  1990年度2018年度2019年度2020年度2021年度2030年度
実績目標実績達成状況目標実績達成状況目標実績達成状況目標長期目標
土木施工 CO2排出原単位
(t-CO2/億円)
63.7 41.2 39.9 40.5 39.9 39.6 39.1 39.0 31.7
CO2排出原単位
削減率(%)
35.3 37.4 36.4 37.4 37.8 38.6 38.8 50.2
建築施工 CO2排出原単位
(t-CO2/億円)
16.1 12.6 12.4 12.1 10.7 11.6 11.2 11.1 10.0
CO2排出原単位
削減率(%)
- 21.7 22.9 24.8 33.5 28.0 23.6 31.1 37.9
全 体 CO2排出原単位
(t-CO2/億円)
33.0 21.8 21.0 20.6 19.9 20.0 20.8 19.5 16.5
CO2排出原単位
削減率(%)
- 33.9 36.3 37.6 39.7 39.4 37.0 41.0 50.0

上記のエリアは、左右にスワイプして横スクロールができます。

【全体CO2排出量原単位】

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(2) オフィスの節電への取り組みによるCO2削減活動

2020年度は、電気使用量の削減を前年度比1%の削減を目指し、クールビズ、ウォームビズの推進、不使用フロア / エリアの消灯、不要電灯の間引き、時間外空調の運用管理等の節電活動を展開して、使用電気量が2019年度:2,068Mwh、2020年度:1,986Mwhで約4%の削減ができ目標は達成しました。2021年度もCO₂削減に向け徹底したCO₂削減活動を展開していきます。

(3) 環境配慮設計におけるライフサイクルを通じたCO2削減活動

建築設計部門では、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)の評価ソフトを用いて「設計段階におけるライフサイクルCO₂ (LCCO₂)排出予測削減量」を算出しています。2020年度の設計施工案件におけるLCCO₂排出削減量は合計3,444t-CO₂です。

(4) ZEB/ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル/ハウス)の普及

当社は脱炭素社会実現に向けた重要な手段の一つとしてZEB/ZEH化への取組を進めています。省エネルギーと快適で豊かな低炭素ライフスタイルの両立を目指し、新技術の開発と普及に向けた取組を進めています。

  • ZEB/ZEHの設計及び施工実績
    ZEB施工:日向市庁舎(ZEB Ready)
    ZEH設計・施工:聖蹟桜が丘(ZEH-M(ゼッチ・マンション))施工中
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEBプランナー」に登録し、自社施設や受注案件でのZEBの提案に取り組んでいます。
  • ZEBを構成する各種の省エネルギー技術の導入効果を設計段階において評価を可能とするシステム「ZEB評価ツール」を6社共同で開発し、活用しています。

    省エネルギー設計支援ソフト「ZEB評価ツール」を共同開発 (2018年01月31日)

3. 循環型社会への貢献

(1) 建設産業廃棄物のリサイクル率

2020年度は、建設廃棄物のリサイクル率の目標を達成しました。

【表2 建設廃棄物のリサイクル率】

   2018年度2019年度2020年度2021年度2030年度
目標実績達成状況目標実績達成状況目標実績達成状況目標長期目標
土木施工 98.8% 98.8% 98.9% 98.9% 99.0% 99.7% 99.1% 100.0%
建築施工 98.1% 98.0% 98.2% 98.8% 98.4% 98.9% 98.6% 100.0%
  • ※1 リサイクル率は、建設汚泥、有害廃棄物等の中間処理ができない廃棄物は除く。

作業所のゼロエミッション達成に向け、2030年度までに建設廃棄物のリサイクル率100% (※1)をKPIに掲げ活動を展開しています。目標の実現のために、廃棄物の分別の徹底と適正処理の委託等を実施しています。2020年度の建設廃棄物の発生量は40.8万tと昨年より9.6万t減少しました。建設汚泥、有害廃棄物等を含めたリサイクル率は、コンクリート塊、アスコン塊、建設発生木材で99%、建設廃棄物全体で97%と高い水準を継続しています。

今後も循環型社会の形成に向けて、廃棄物の適正処理ならびに3R活動(発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle))に取り組みます。

【建設廃棄物排出量】

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(2)産業廃棄物管理票(マニフェスト)の電子管理について

全店で2008年度より電子マニフェストによる産業廃棄物管理を実施しており、2020年度の運用は全作業所の93.5%です。なお2011年度より、管理の見える化を推進するために紙のマニフェストについても電子化し、電子マニフェストとの一元管理化を展開しています。

マニフェストの電子管理化は、適正処理の厳格化に有効であることに加え、事務処理の省力化・効率化にも繋がりますので、今後も継続していきます。

4. 自然共生社会への貢献

作業所において、工事の施工にあたり希少動植物の保護等、生物多様性への配慮活動を実施しています。

2020年度は、土木施工部門で6現場、建築施工部門2現場で活動を展開し、希少植物である、エゾメシダ、デンジソウ、ミズノトモノオ他や希少動物である、チワラスボ、シロウオ、キタノメダカ(魚)、クマタカ、サンショウクイ(鳥)他の保護活動等を実施しました。

5. グリーン調達の実施状況

環境負荷のより少ない資機材、構・工法、技術および事務用品等の優先的な調達(グリーン調達)に努めることにより、持続的発展が可能な循環型社会づくりを目指しています。

重点取組品目の選定は、環境省の基本方針、日建連の自主行動計画、前年度の実績を考慮して毎年見直し、「グリーン調達の促進」を環境目標に掲げ推進しています。

2020年度は建築作業所の94%以上で4品目以上の採用を目標とした活動を実施した結果、建築作業所の98%以上で4品目以上の採用と目標が達成できました。今後も継続して環境負荷の少ない資機材等の採用に努めていきます。


【2020年度取扱品目・調査種目】

部 門重点取組品目実績調査品目
 土木部門 40品目 15品目
 建築部門 施工部門 43品目
設計部門 28品目
施工部門 17品目
設計部門 13品目
 事務業務部門 (事務用品) 事務用品 ※
 事務業務部門 (OA機器) コピー機、電子計算機、プリンタ、ファクシミリ、ディスプレイ
  • 事務用品は、グリーン購入法に適合した事務用品、エコマーク商品

【グリーン調達使用実績(施工部門)】

実績調査品目単位2018年度2019年度2020年度
高炉生コン 万t 21.2 26.7 22.5
電炉鉄筋 万t 10.5 8.4 9.8
電炉鋼材 万t 2.3 2.4

6.8

高炉セメント 万t 0.8 0.7

0.9

再生砕石 万t 13.4 10.9 9.0
アスファルト混合物 万t 2.0 3.3 2.2
建設発生土 万m3 97.2 126.0 296.3

6. ESDの推進

eco検定の取得

社員の環境意識・知識の向上を目的に、eco検定の取得を推進しています。2021年4月時点で1,203名が取得し、全社員の41%の取得率となっています。