三井住友建設グループ企業行動憲章
三井住友建設とその関係会社は、持続可能な社会の実現に向け、三井住友建設グループとして社会的責任を果たすため、グループ各社の役員・従業員がとるべき行動の指針として「三井住友建設グループ企業行動憲章」を定めました。
- 持続可能な経済成長と社会課題の解決
イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会課題の解決を図ります - 公正な事業慣行
法令、社会規範、国際ルールならびに企業倫理の遵守への意識を高め、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います - 公正な情報開示、建設的な対話
企業情報を積極的、効果的、公正に開示し、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります - 人権の尊重
人権を尊重し、人を大切にする企業の実現に努めます - 顧客・ユーザーとの信頼関係
顧客・ユーザーに対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得します - 働き方の改革、職場環境の充実
従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します - 環境問題への取り組み
地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に主体的に取り組みます - 社会参画と発展への貢献
積極的に社会に参画し、健全で持続的な社会の発展に貢献していきます - 危機管理の徹底
市民生活や事業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します - 経営トップの役割
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して自社に周知徹底を図るとともに、サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします
2023年10月1日 改訂