BCP（事業継続計画）支援業務体制を強化

2005年12月02日

三井住友建設株式会社（東京都新宿区西新宿七丁目5番25号　社長宮田　博之）は、顧客企業の事業継続計画（BCP）策定の支援業務を推進するために、社内体制の一層の強化を図りました。近年、企業からのBCP支援業務依頼が増加しており、今般の体制強化は、今後さらにこの業務の展開を推進するためのものです。弊社BCP支援業務の特徴としては、特に製造業など生産施設を有する企業を主な対象としていること、また、事業中断要因のうち主に地震災害に対するBCPを対象としていることが挙げられます。地震災害については、建物の主要構造体はもとより内外装材･設備等の非構造材についても検討･提案し、業務停止期間の最短化を目指します。

【経緯】

弊社では、阪神淡路大震災以後、住宅をはじめとして事務所、商業施設、学校、病院など広範囲の建物について、地震被害への対応業務を積極的に展開してきました。また、近年ではデューディリジェンスの普及に伴い地震リスク診断の実績も相当数に達してきています。これらの経験の蓄積が、今回のBCP支援業務の要素技術として生かされています。

【BCP支援体制】

BCP支援業務の遂行に当たっては、顧客企業のBCP推進チーム」と連動する形で弊社内に「BCP支援チーム」を設けます。「BCP支援チーム」は、営業、技術、設計の各部門から選抜された人員によって構成されます。全国に点在する生産施設の調査・診断・改修に対応するため、全国各支店の営業部門が各施設の対応窓口となり、「BCP支援チーム」はこれらを統括して顧客企業（本社）への対応にあたります（図1参照）。また、災害発生時の対応としては、弊社本社内に「BCP対策タスクフォース」を立ち上げ、被災施設を担当する支店の営業・施工部門を統括して被害調査・復旧にあたります（図2参照）。

【BCP支援業務の内容】

BCP支援業務は、まず業務の内容や範囲などスコープを決定するためのフェイズ1、スコープに基づいた調査・診断・提案を行うフェイズ2、リスク軽減策の実施および被災時対応組織の編成等を行うフェイズ３の3段階から成ります（図3参照）。具体的には、フェイズ2では、現地調査や資料調査に基づいて、各施設の地震発生時の被害額の推定および復旧工期の推定を行い耐震上の弱点を明らかにします。復旧工期は、BCPの主要目的であるRTO設定のため重要な根拠となります。また地震リスクを定量的に評価することにより、各施設の耐震改修の要否や優先順位など顧客の意思決定をサポートするとともに、バックアップサイト選定の提案等を行います。フェイズ3では、耐震補強設計や耐震補強工事の実施、バックアップサイトの建設、災害時の緊急対応・復旧対応等を行います。

【今後の対応】

弊社では、今回の組織強化を契機として、グループ企業をはじめ、生産施設を有する各企業にBCP支援業務を積極的に提案し、診断・設計・施工の各側面から顧客企業のリスクマネジメントを多角的に支援していく所存です.

図1　BCP支援体制の例