太陽光発電マンションのテーラーメイド体制を構築

― 導入パターンの分類・検証を経て、専門チームによる提案を開始 ―

三井住友建設株式会社(東京都新宿区西新宿7-5-25 社長 五十嵐 久也)は、国内トップクラスの設計・施工実績を有する集合住宅分野においてこれまで培ってきたノウハウを駆使し、太陽光発電システムを集合住宅の専有部向けに採用する場合のあらゆる導入パターンの整理、技術的・経済的検証を経て、この度、事業主のご要望や立地条件に応じた最適な導入提案を可能とする「テーラーメイド体制」を構築し、実建物への提案を開始いたしました。

■豊富な経験に基づくノウハウを活用し、顧客ニーズと社会ニーズに応えます

当社は大規模集合住宅・超高層住宅設計施工のトップランナーの一社として、超高層住宅をはじめ、様々な規模・タイプの集合住宅を毎年7,000戸以上供給しており、その累積は約20万戸に達しています。また、環境に配慮した集合住宅にも積極的に取り組み、太陽光発電や太陽熱利用を中心とする新エネルギーの活用、各種省エネルギー技術の導入、入居者の環境コミュニティの形成を促進する取り組み(屋上菜園など)、および生態系の保護(ビオトープの導入)に配慮した環境共生型住宅などを手掛けています。

当社はこれらの豊富な設計・施工を通して蓄積した多くの集合住宅向け環境関連技術のノウハウを活用し、今後ますます需要が見込まれる太陽光発電システムについて、事業主のご要望や立地条件に応じたカスタマイズ提案を可能とする「テーラーメイド体制」を構築し、展開してまいります。

当社はこの取り組みを通じ、環境性能の向上による不動産の高付加価値化といった顧客ニーズへの対応と、新エネルギーの普及促進による環境負荷の低減やストック重視の住宅政策への転換といった社会的ニーズへの対応の両面において、経済合理性の高い提案を実施して参ります。

■あらゆるタイプの集合住宅へ最適な導入計画を専門チームが提案します

当社では、太陽光発電マンションの開発チームを発足させ、あらゆる太陽光発電システム導入パターンの整理、交換容易性や施工性に優れた設置方法の検討、消費電力の削減や余剰電力の固定価格買い取り制度を考慮した経済性シミュレーションの実施、および各種制度の活用による経済的支援の仕組みの検討を経て、提案体制を構築いたしました。当社の集合住宅専有部への太陽光発電システム導入に向けた提案体制には次のような特長があります。

【1】提案体制

  • 環境ブランド戦略の推進を目的とする部門横断の社内プロジェクトを母体とする、太陽光発電マンションの専門チームを創設しました。
  • 本支店営業担当を窓口として、専門チームがご要望にお応えします。(社内窓口として、技術開発センター 環境・エネルギーグループが対応。)

【2】提案内容

  • 経済性・環境負荷低減効果など多面的な評価に基づき、事業計画(導入の目的、建物規模・形状、立地、予算など)に応じた最適な太陽光発電の導入パターン、設置規模や方法、および運用方式を提案します。
  • 特定の機種に依存しない、各メーカー組み合わせによるシステム構築を可能とします。
  • 太陽光発電パネルの設置場所については、屋上面や外壁面など、立地条件や要望に応じて最適な計画を提案します。
  • 余剰電力の買い取り制度や、各種補助金制度の活用、および「業務用電力の一括受配電システム※1」や「グリーン電力証書※2」のスキームを活用し、設備コストや入居者のランニングコストを低減する仕組みを提案します。
  • エネルギーモニタリングシステムの導入によるエネルギー消費や発電量の「視える化」を通じて、入居者の省エネ意識の向上を促進します。

【3】太陽光発電システムの導入パターン

  • 「戸別専用設置-専有部利用方式」と「共用設置-専有部融通利用方式」といった導入パターンから、太陽光発電パネルの許容設置スペースに応じて選択・提案いたします。
  • 「戸別専用設置-専有部利用方式」は、低層マンション中心の提案メニューとし、本年11月に制度化された固定価格買い取り制度の活用により、設備コストと入居者のランニングコストの両面にて経済的負担を軽減します。
  • 「共用設置-専有部融通利用方式」は、業務用電力の一括受配電システムの導入を前提とし、建物規模、形態を問わず、様々な集合住宅に太陽光発電システムの提案を可能とします。

■今後の展開

当社は、高度な技術を要する大規模集合住宅・超高層住宅設計・施工のトップランナーの一社として、竣工時だけでなく、将来にわたって環境性能を維持し続ける集合住宅の高度化を目指し、家庭用燃料電池との複合化による「ダブル発電※3マンション」や、電気自動車時代の到来やエネルギーデマンド制御の普及を見越した「スマートグリッド※4対応マンション」など、次世代型発電住宅の開発をさらに進めてまいります。

 

<お問い合わせ先>

三井住友建設広報室【お問い合わせフォーム】

リリースに記載している情報は発表時のものです。

※1 業務用電力の一括受配電システム:
通常、各入居者が個別に電力会社と契約している電力を、管理組合が業務用電力として一括で受電し、各入居者へ配電、計量、課金を実施する方式。新エネルギー等を住戸専有部に供給することを容易にするほか、電力会社に支払う電力コストの低減も実現する。

※2 グリーン電力証書:
太陽光発電などの再生可能エネルギーによって発電された電力について、電力の「エネルギーとしての価値」とは別に、二酸化炭素排出量の少ないクリーンな電力であることの「環境付加価値」を証書化し、取引を可能にしたもの。

※3 ダブル発電:
太陽光発電と家庭用コージェネレーションシステム(ガスエンジン/燃料電池)の組合せにより、太陽光発電による売電メリットを最大限に享受する方式。

※4 スマートグリッド:
米国の電力供給事業者の発想に基づく概念であり、情報技術を駆使し、エネルギー供給サイドと需要サイド両者の課題解決により利便性と省エネルギーの両立をもたらす考え方。家電製品や分散型発電の監視・制御機能を有する高機能なメーター「スマートメーター」の導入や、プラグイン電気自動車の充放電スケジュール制御、電力事業者による消費者の需要(デマンド)管理などの具体的方策を含む。

一覧ページへ