中層板状マンション「SuKKiT 20(スキット 20)」を開発

― 絶対高さ20m制限地区で7階建てを実現 ― 住戸基本性能を維持しながら専有面積増加や容積率消化が可能

「SuKKiT」は中高層板状マンションをターゲットとした設計システムで、市場ニーズに即応できる付加価値を持った住空間を、これまでと変わらないコストで提供するものです。

■ 概要

三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)は、高度地区内 絶対高さ20m制限地区で7階建てのマンション計画を実現する「SuKKiT 20(スキット20)」※1を発表いたします。「SuKKiT 20」は当社が昨年9月以降開発発表してまいりましたSuKKiTシリーズの技術を応用した設計システムで、天井高やサッシ高、遮音性能などマンションとしての基本性能を維持しながら、階高を抑えて建物高さ20mで7階建ての計画を実現するものです。今後、この設計システムを用いて、東京・神奈川・千葉の絶対高さ制限のある地域でのマンション開発計画へ提案を展開していきます。

※1 「SuKKiT」は「すまい(Sumai) 快適(Kaiteki) きれい(Kirei) テクノロジー(Technoloy)」をコンセプトとした造語。特許出願中。商標登録出願中。

7階建て20mの場合の住棟断面図の例
7階建て20mの場合の住棟断面図の例

■ 開発の背景

近年東京都や神奈川県、千葉県では地域に応じて建築物の高さを一定の高さに制限する、いわゆる絶対高さ制限を導入する自治体が増えつつあります。例えば横浜市や川崎市における建物高さ20m制限地区は用途地域全体の約3割にもなります。(当社調べ) そのような中でマンションの計画を行なうと、容積率を消化するために一階の床高さを地盤面より下げて半地下状にしたり、建物の平面形状をL型にしたり等、住戸の基本性能や施工性の点で妥協せざるを得ない場合がありました。そこで「SuKKiT」の技術を用いて住戸の基本性能を確保しながら階高を抑え、20m制限地区内で無理なく7階建てのマンション計画ができるよう「SuKKiT20(スキット20)」を開発いたしました。

従来構法で7階建て20mとした場合の断面模式図
従来構法で7階建て20mとした場合の断面模式図

■ 20m制限地区で7階建てマンション計画が可能な「SuKKiT 20(スキット20)」

[1] 構 成

当社「SuKKiT」シリーズのトリプルフラットビーム、ダブルノンビーム、フリーノンビームをプラットフォームとして、住戸の基本性能を確保しながら20mで7階建てを実現します。

階高は2815mmを標準とし居室で2.45mの天井高さを確保、洗面所や浴室などの水回りには一切床段差が出ないバリアフリー構造としています。サッシは2m以上のハイサッシとして、従来構法に比べて非常に開放感が高く、明るいリビング空間を創ります。また小梁の無い大型スラブや梁内蔵型の戸境耐震壁の採用により、住戸内に邪魔な出っ張りの無いすっきりとした居住空間を実現します。

SuKKiT1での基準階平面図の例
SuKKiT1での基準階平面図の例

住戸断面図の例
住戸断面図の例

[2] 4つのメリット

(1) 容積率の確実な消化

従来構法では6階建てが限度だった計画を7階建てとすることで、容積率の確実な消化と専有面積の増加が可能になります。

(2) 建築面積の縮小

容積率を消化するために、建物をL型に配置したり建物長さを長くしたりしていたものを、高さ20m以内で上階に積むことで、南向き住戸が増加する、建物形状が整形になる、駐車場を含む外構計画が容易になるといった効果があります。

建物配置上のメリット
建物配置上のメリット

(3) 2m以上のハイサッシ

商品性の高い2m以上のハイサッシ設置が可能です。

(4) エコ&エコ

従来技術で建物性能を確保しながら20m以下で7階建てを計画するには、1階床を地盤面より下げる必要があり、雨水対策用ドライエリア設置が必須です。SuKKiT20ではこの工事が不要なため工事費が削減されるとともに、土壌搬出に伴うCo2の発生を抑えられるため、地球環境保全に貢献します。

SuKKiT20は首都圏における各地方自治体で実施されつつある、絶対高さ20m制限に対応する中層マンションの設計システムです。限られた空間において最大限の広さと居住性能の高い住空間を、これまでと変わらないコストで実現することが可能となります。

■ 今後の展開

「SuKKiT」シリーズは、既成市街地や郊外開発地域で最も需要が多いと見込まれる中高層板状集合住宅に的を絞った住空間の提案です。「住まい・快適・きれい・テクノロジー」をキーワードに、三井住友建設ブランドのマンションとして、今後ともより良い開発・提案を続けてまいります。

 

<お問い合わせ先>

三井住友建設広報室【お問い合わせフォーム】

リリースに記載している情報は発表時のものです。

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