首都直下型地震に対応したBCP初動訓練を実施― 徒歩参集による拠点立ち上げ・初動体制の確立 ―

三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)は、12月10日首都直下型地震(M 7.3、最大震度6強)が休日の午前8時00分に発生したことを想定したBCP初動訓練を実施しました。

今回の訓練の主な目的は、休日に大地震が発生し、首都圏の交通ネットワーク寸断により、対策本部の役職員などが職場に参集困難という状況におけるBCP初動体制の確立です。

災害時に活動拠点となる本店、支店などに徒歩で参集が可能な役職員約100人が、対策本部や拠点の立ち上げ、安否確認、工事現場被災状況のほか内外からの支援要請の確認などを行い、分散する拠点間での相互情報伝達による一元管理体制を確認しました。

また、安否確認訓練には本店、東京土木支店、東京建築支店、横浜支店に所属する首都圏エリアの役職員約1560人が参加しました。

当社では、これまでに東海地震を想定したBCP初動訓練も実施していますが、今後もさまざまな想定での訓練を実施し、事業継続計画を確実に遂行できる体制を構築・維持していく計画です。


中央対策本部の状況(訓練)

活動拠点の状況(訓練)

■ 今回の訓練の概要

[ 訓練における震災対策拠点 ]

本店・東京土木支店・東京建築支店(東京都中央区)、東関東営業所(千葉市)、北関東営業所(さいたま市)、技術開発センター(千葉県流山市)、横浜支店(横浜市)。

[ 訓練の参加者 ]

中央対策本部委、現地対策本部委員、対策本部事務局メンバーなど約100人
安否確認訓練には首都圏エリア(本店、東京土木支店、東京建築支店、横浜支店)の役職員約1560人が参加

[ 訓練の項目]

  • 徒歩出社訓練
    徒歩ルート周辺の震災時の状況を想定しながら、各拠点へ出社する。
  • 拠点立ち上げ訓練
    ノートパソコン、衛星電話、緊急時備品などを設営し、状況に応じて中央対策本部・現地対策本部としても機能できる活動拠点を立ち上げる。
  • 拠点間情報伝達訓練、通信訓練
    衛星電話、電子メール、TV会議システムなど、通信インフラの被災状況に応じた情報伝達手段を確保する。
  • 情報収集訓練
    各拠点の被災状況、役職員参集状況、電気・交通などインフラの被災状況などの初期情報を、中央対策本部で一元管理する。
  • 安否確認訓練
    役職員本人・家族の安否、家屋の被災状況などについて安否確認システムなどを用いて報告し、中央対策本部で一元管理する。
  • 震災用備蓄品確認訓練
    各拠点に備えている備蓄品などを確認する。

 

<お問い合わせ先>

三井住友建設広報室【お問い合わせフォーム】

リリースに記載している情報は発表時のものです。

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