首都直下地震を想定したBCP訓練を実施

―役職員の防災・減災意識の高揚と、大規模災害への対応力向上―

三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 新井 英雄)は、3月13日に首都直下地震を想定したBCP(事業継続のための計画)訓練を実施しました。

まず、全役職員約3,400名の防災・減災意識の高揚を図るとともに、有事における安否を迅速かつ確実に確認できる体制を維持するための「安否確認システム」による運用テストを実施し、全員(100%)の安否状況を確認することができました。

また、首都直下地震の発生を想定し、当社が事業継続計画に定める対策本部・対策部会の立ち上げ訓練を実務者レベルで実際に行い、計画の妥当性の検証と大規模災害への対応力の向上を図りました。

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当社は、建設事業を通じて安心・安全を提供するという重要な社会的責任を負っていることを認識し、災害等の発生時には事業活動の重要な維持・継続に努め、被災地および社会資本の復旧・復興・支援活動を迅速に行います。そのために、今後もさまざまな想定での訓練を実施し、事業継続計画を確実に遂行できる体制の維持・改善に努めてまいります。

 

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三井住友建設株式会社  広報室 平田 豊彦
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