インドでの体制強化を継続

三井住友建設株式会社（東京都中央区佃二丁目1番6号　社長 新井 英雄）は、成長著しいアジアを中心に世界各地で事業を展開しています。なかでもインドには、1989年に初進出し、1996年にSMCCコンストラクションインド社（以下、SMCCインド）を設立しました。以来、日系ゼネコンの中でトップシェア（2019年度まで9年連続・当社調べ）を有しており、当社グループの海外拠点の中でも最重要拠点の一つと位置づけています。

現下、同国においては世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大（以下、コロナ禍）の影響は甚大であり、当社グループのインド拠点でも社員の一時帰国や自宅待機措置をとり、安全を最優先に、現地機関等とも連携しつつ、一刻も早い収束に向けて対応しています。

同国では当面、厳しい経済環境が続くとの見方もありますが、当社グループは引き続き成長市場と捉えており、"withコロナ"時代を見据え、より一層日系企業を含むお客様の期待に応えられる体制を充実させるべく、人材育成を中心に更にインド事業を強化してまいります。

 

■ インド経済の力強い回復を見据えた人材育成の強化

現在、SMCCインドでは300名近い現地スタッフが同社の事業を支えています。短期的には建設市場の縮小に伴い一時的に余剰人員が生じることも想定されますが、当社グループは現地での雇用を維持しつつ、この機に現地スタッフの技術力の向上を目指した人材教育の更なる充実を図ってまいります。

当社はグローバル人材の育成にも力を入れており、現地に開設した「HDC_(※1)」において現地での教育研修を継続しているほか、10月からWeb会議を活用した日本人、インド人を含む14ヶ国混成のグローバル強化研修を開始し、世界で通用するグローバル人材の育成を一層加速させ、更なる競争力の強化を目指します。

(※1) HDC(Human Resource Development Center)：日本・フィリピン・インドの3拠点に開設。現地スタッフの教育研修に加え、日本人社員へのグローバル教育も取り入れた「双方向トレーニング」を実施。国内外を問わないグローバル人材の育成を図っており、当社国際本部に設置する「グローバル人材開発センター」が各拠点の運営、カリキュラム構築、評価を一元的に行っています。

【Web会議を活用したHDC(日本⇔インド)の研修】

■ 感染防止対策の徹底 ―フェイスカバリングの導入―

インドでは全土に渡るロックダウンが徐々に緩和され、経済活動も再開されつつあります。SMCCインドが携わる工事に関しても、9月までにほぼ全ての現場で作業を再開していますが、同国内のコロナウイルス感染者数は依然として高水準であり、まずは感染防止対策を徹底し、安全、安心な環境を維持することが工事継続の前提となります。

取り組みの一例として、当社が独自開発した、飛沫抑制と熱中症対策のための「フェイスカバリング_(※2)」のインド全現場への導入を進めているほか、現場への入場時にはソーシャルディスタンスを確保するなど、日本国内と同レベルの感染予防策を徹底しています。

当社は感染拡大防止に関する基本方針「役職員、家族、関係者の命と暮らしを守ることを前提として、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続する」を掲げており、この方針に則った各施策を、インドを含む全ての海外事業において徹底いたします。

(※2) 飛沫抑制と熱中症対策のためのフェイスカバリングを公開（2020年07月09日リリース）

【フェイスカバリング導入状況】

【ソーシャルディスタンスの確保】

■ 当社グループの海外事業展開について

コロナ禍は当社グループの業績に一定の影響を及ぼすことが見込まれ、特にインドをはじめ、厳しい経済活動制限が行われた海外での影響はより大きいと捉えています。しかし、当社グループは「中期経営計画2019-2021」において、海外事業の強化を基本方針の一つに掲げて様々な施策に取り組んでおり、一時的な減速は想定されるものの、その基本方針について何ら変更はありません。

当社グループは引き続きアジアを中心とした海外市場において、感染予防策の徹底により事業を継続させつつ、人材育成の更なる強化を図り、お客様の期待にお応えし続けるとともに、健全で持続的な社会の発展に貢献してまいります。

<お問い合わせ先>

三井住友建設広報室【お問い合わせフォーム】

リリースに記載している情報は発表時のものです。