2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定

― 2030年にScope1+2のCO2排出量50%削減を目指す ―

三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 近藤 重敏)は、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定しました。2030年にScope1+2(※1) のCO2排出量50%削減を目指し、さらに再生可能エネルギー事業等への取り組みによる削減貢献により、2030年に実質的にカーボンニュートラルの達成を目指します。

ロードマップ策定に伴い、環境方針"Green Challenge 2030"の「脱炭素社会への貢献」で定めた目標「施工段階におけるCO₂排出削減(CO₂排出原単位を1990年比で50%削減)」を更新し、環境マネジメントシステムでの目標管理を実施します。

(※1) Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出で15のカテゴリに分類(事業者の活動に関連する他社の排出)

 

■ ロードマップの概要

ロードマップの概要は次のとおりです。

[1] Scope1+2のCO2排出量について、2050年までにカーボンニュートラルを実現

日本のCO2削減目標(2050年カーボンニュートラル)を踏まえ、Scope1+2のCO2排出量について、2050年までにカーボンニュートラルを実現します。

[2] Scope1+2のCO2排出量を2030年までに50%削減(基準年は2020年)

日本のCO2削減目標(2030年に46%削減)、およびSBT(※2) 1.5℃目標を踏まえ、Scope1+2のCO2排出量を2030年までに50%削減します(基準年は2020年)。

[3] Scope1+2のCO2排出量に相当する削減貢献の取り組みを実施し、2030年までに実質的にカーボンニュートラルを実現

再生可能エネルギー事業等への取り組みによる削減貢献により、2030年までに実質的にカーボンニュートラルの達成を目指します。

[4] Scope 3のCO2排出量を2030年までに25%削減(基準年は2020年)

SBT1.5℃目標を踏まえ、2030年までにScope3のCO2排出量を25%削減します(基準年は2020年)。

(※2) パリ協定が求める水準と整合し、5年~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。
Science Based Targetsの略称。

 

■ 目標達成に向けた取り組み

ロードマップの目標を達成するため、次のCO2削減施策に取り組みます。

[1] Scope1の削減施策

  • GTL燃料など、建設機械で使用する燃料面の対策に取り組みます。
  • 国土交通省の「低炭素型建設機械認定制度」、「燃費基準達成建設機械認定制度」により認定された建設機械や、今後開発が期待される電動の建設機械を採用します。
  • 森林によるCO2吸収やCO2の回収技術を採用します。

[2] Scope2の削減施策

  • 当社および関係会社の作業所および常設事業所(本支店オフィス、PC工場等)の電力をグリーン電力に切り替えます(2025年度まで)。
  • 自家使用を目的とした再生可能エネルギー発電所を建設します。

[3] Scope3の削減施策

  • 省CO2型コンクリートの開発など、建設材料の省CO2化に取り組みます。
    (カテゴリ1/購入した製品・サービス)
  • ZEB/ZEHの提案力を強化し、ZEB/ZEHの割合を高めます。
    (カテゴリ11/販売した製品の使用)

 

■ 削減貢献量の実現に向けた取り組み

[1] 再生可能エネルギー発電事業に取り組み、売電事業を推進します。

[2] 顧客や自治体のカーボンニュートラルへの取り組みを推進する事業への参画を目指します。

 

■ 気候変動対策のための投資枠の設定とICP(※3)の導入

気候変動対策のための投資枠を設定し、投資案件の評価にICPを導入します。

(※3) 低炭素投資・対策推進に向けて、企業内部で独自に設定して使用する炭素価格のこと。
Internal Carbon Pricingの略称。

 

■ 今後の展開

発注者および協力会社、関係会社との協働により、カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化します。

<お問い合わせ先>

三井住友建設広報室【お問い合わせフォーム】

リリースに記載している情報は発表時のものです。

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