CDP「気候変動レポート2022」で「A-」認定、「サプライヤー・エンゲージメント評価」は2年連続で最高評価を獲得

当社は、国際的な環境情報開示システムを運営する非営利団体である CDP(本部:英国ロンドン)による「CDP気候変動レポート2022」(※1) において、「A-」に認定されました。また、「サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)」(※2) において、気候変動に関するサプライヤーへの働きかけについて評価された企業の上位8%に入っていることを意味する「CDP2022サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。最高評価である「CDP2022サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」への選定は2021年度に続き2年連続となります。

当社は引き続き、当社のサプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減に向けての取り組みを進め、気候変動対策において更なる貢献ができるよう努めてまいります。

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(※1) CDPは、気候変動、フォレスト(森林)、水セキュリティの3つの分野について、質問書に回答した企業に対し、分野ごとに、最高位A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、の8段階で評価しています。今回日本においては、金融機関からの気候変動に対する開示要請の対象企業が東京証券取引所のプライム市場上場企業全社(1,841社)に拡大され、このうち 1,000社を超える企業が回答、 日本全体では1,700を超える企業・団体が回答しました。
CDP の情報開示システムは、世界経済における環境情報開示のグローバルスタンダードで、CDP を通じて開示されたデータは、ESG投資において世界で最も参照されているデータの一つとなっています。

(※2) CDPは、気候変動質問書の中から、ガバナンス・目標・スコープ3排出量・バリューチェーンエンゲージメントのカテゴリーにおける特に関連性が強い質問において、サプライヤー・エンゲージメントの取組をスコアリングし、最高位A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、の8段階で評価しています。

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