新たな再生可能エネルギー発電事業計画の認定について

三井住友建設株式会社（東京都中央区佃二丁目1番6号　社長 近藤 重敏）は、兵庫県内において当社初となる加東市の農業用ため池での新たな水上太陽光発電を用いた再生可能エネルギー発電事業計画について、経済産業大臣より認定を受けました。

現在、当社では固定価格買取制度（FIT）を活用した5件（陸上2件、水上3件）の自社運営の太陽光発電所を稼働させており、本事業計画でもFIT活用して自社開発の水上太陽光フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」_(※1) を採用します。

当社では、「2050年カーボンニュートラル（CN）ロードマップ」_(※2) において、2030年にScope1＋2_(※3) のCO₂排出量50％削減と、さらに再生可能エネルギー事業等への取り組みによる削減貢献で2030年に実質的なCNの達成を目指しています。また、同ロードマップではCN達成にむけた投資案件の評価にICP_(※4) を導入することとしており、本事業計画で初めて適用しました。

(※1) 水上太陽光フロートシステムを開発（2015年5月18日リリース）

(※2) 2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定（2021年11月11日リリース）

(※3) Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出で15のカテゴリに分類（事業者の活動に関連する他社の排出）

(※4) 低炭素投資・対策推進に向けて、企業内部で独自に設定して使用する炭素価格のこと。
Internal Carbon Pricingの略称。

【完成イメージ図】

■ 施設概要

■ 今後の展開

当社は、「中期経営計画2022-2024」の基本方針の一つに「成長分野への挑戦」を掲げ、サステナブル社会に向けた取り組みを強化しています。今後は、再生可能エネルギー事業の発電規模目標（2024年：40MW、2030年：150MW）の実現に向け、自社発電事業を積極的に推進してまいります。

<お問い合わせ先>

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